Fate雑記(士凛特化)＆血だまりスケッチ こと 魔法少女まどか☆マギカ観測所

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【#海外の反応】文在寅大統領が「日本と軍事情報の共有は難しい」とエスパー国防長官に再確認！GSOMIA延長は「日本が輸出規制を撤回すれば検討可能」

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海外の反応 【PSYCHO-PASS サイコパス 3】（3期）第4話 格闘シーンの描写凄い… 灼も炯も身体能力ヤバいな

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【#海外の反応】韓国人「トランプ政権の韓国系女性高官ミーナ・チャン、とんでもない嘘だらけで炎上…」「韓国人や韓国系は詐欺師というイメージが固まってしまう…」

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【#文春オンライン】日本でも爆売れ『反日種族主義』の著者が語る「韓国文化の恥ずかしい問題」

慰安婦、徴用工における韓国反日歴史観のウソを立証した画期的な「反日種族主義」の日本語版「 反日種族主義～日韓危機の根源 」が日本発売されるやベストセラーのトップにおどり出た。これまで自国を支配してきた歴史観を正面から否定する挑発的な論であるにも関わらず韓国で11万部という異例のベストセラーとなり、いまも売れ続けている。著者で執筆グループのリーダー、李栄薫氏（前ソウル大教授）は韓国の学会で最も政治的な歴史認識戦争に知力を尽くして挑みかかった人物だ。李氏に韓国人、そして日本人に問いかけたかったことを聞いた。

◆◆◆

――韓国で「反日種族主義」は7月に発売されたばかりですが、日本語版を出される意味はどこにあるのでしょう。

李　いま普通の日本人は、韓国人はだいたい皆が反日と考えていると思います。実際は韓国にはそうではない国民が多いことを伝えたい。それが日本語版の意義です。韓国人がどのような歴史的矛盾の病理にかかって苦しんでいるか、それに関してもっと日本人が理解してくれたらと思います。いろいろな問題が生じても、もっと合理的な解決ができるようになるのではと思います。

　韓国人は自分自身がどのような民族であるかを、もっと国際的に客観化することが必要です。「韓国人は嘘つきである」というのは韓国人にとって気分がよくないかもしれないが、それを知ることには意味があります。気分はよくないはずですが、ハハハ。しかし韓国人はこれを克服する必要があります。

　この本は、日本のいわゆる左派とか進歩的知識人に反省を促す意味もあります。いままで慰安婦、徴用工の問題は、日本の左派と韓国の左派が連携してきました。それは結果的に両国の関係を悪化させる役割しかなかったのです。左派は連携しますね、日本の左派は政治的です。彼らの説は日韓関係を悪化させるのに非常に役に立ちました。

――韓国の民族史観を引っ張ってきたのは韓国の歴史学者自身でした。ですから日韓歴史問題の根っこは深いのだと思います。これまでも韓国の学者で既存の対日史観を批判したために社会的な制裁を受けた方々がおられます。韓国社会から受け入れられず「親日派」として激しい指弾を受けました。しかし、今回の「反日種族主義」はベストセラーになりました。なぜでしょう。

李　私たちの本は韓国の政治に危機感を持っている国民に受け入れられました。マジョリティではないが、我々に対する支持率は30～40％ぐらいだろうと思います。いずれにしても意外に数多い人たちが、危機感を持っているのだと思います。この本がベストセラーになったのは、ある意味では歴史的な現象だと思います。反発はまだまだ生じるでしょうが、われわれはそれに対応していきます。この論争を持続させて、韓国人の歴史認識を問題にしていきます。あくまでも私は、研究者として希望を持っています。

――この本のなかで、慰安婦問題が反日種族主義の核心部分だと主張なさっています。その理由をお聞かせください。

李　私は韓国で韓国古文書学会を創立し、会長をつとめました。2012年、韓国学事業研究所の古文書調査チームから連絡がありました。ある日、チームのメンバーが「京畿道坡州（パジュ）の個人博物館を調査するが、一緒に行きましょう。慰安婦の資料があるらしい」と言うので、すぐに「私もいくよ」といいました。で、はじめて朴治根（パクチグン）という人物の日記をみつけました。1916年から57年まで約40年間の日記帳でした。朴という人はシンガポールやビルマ（現ミャンマー）で慰安所を経営していました。

　1942年から44年の日記は慰安所に関するものでした。戦争のために朴さんは大邱で旅館を運営しましたが、それは慰安所でした。そして妻と一緒に20人の若い女性をつれてビルマに行って2年間、慰安所を経営しました。私は日記を現代語に翻訳しました。そして落星垈経済研究所の研究員たちと1年間にわたって慰安婦に関するゼミを開いて研究しました。

　日記をみれば、慰安婦たちは自分の意志で仕事をやめて廃業し自分の故郷に帰っていました。それ以前、研究者たちは、「慰安婦は奴隷で自由に戻ることはできない」としていました。日本の吉見義明の説でした。私もその説に立っていました。しかし、私の発掘した資料では慰安婦たちは自由に行ったり来たりしていました。慰安婦の業者たちは女性を募集するのに苦労していました。インドネシアやスマトラ（現インドネシア）からも女性たちが来ました。日記は具体的でした。性奴隷などではない、戻る自由、戻る権利もありました。そのような女性たちをどうして奴隷といえますか。

　あとは文玉珠（ムンオクチュ）さん。文さんには回顧録があります。回顧録まであるのに文玉珠さんは奴隷と規定された。これもウソです。（文玉珠は極貧の育ちから慰安婦となり、ビルマ戦線の慰安所で働いた。闊達な女性で日本人の恋人もでき大金も稼いだ。のちに韓国挺身隊問題対策協議会（2018年、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯に名称変更）に説得され慰安婦として名乗り出たことで韓国社会から蔑視されて失意のなかで死亡。回顧録は失意のなかで日本人作家の森川万智子に自身の体験を語り、出版された）

　朴治根の日記を発掘して翻訳しながら、慰安婦たちが小規模な営業者である、自分が営業の主体であったことが分かりました。慰安婦は債務を返済すると祖国に戻ることができると。私の立場は変わりました。慰安婦たちは、性奴隷などではなかった。

　ソウル大の図書館には1964年から1967年までの韓国の至る所にいた米軍慰安婦の調査論文があります。そのほかに民間の慰安婦に関する修士論文もいくつかあります。これらも全部集めました。彼女たちの悲惨なありかたは日本軍慰安婦より厳しく悲しかった。（調査で）女性たちに日本軍慰安婦と米軍慰安婦のどちらがいいかときいたら、日本軍慰安婦といいます。日本軍慰安婦は何より暴力から保護されました。所得水準もいいです。重要なのは妊娠から保護されました。それは重要なことです。米軍慰安婦は流産を強要されました。出産した子供たちは米国に移送されました。毎年1000人ぐらいの赤ちゃんが米国に移送されて行ったのでした。

　この事実を知って私は本当にびっくりして怒りがこみ上げました。自分の歴史のなかにこのような悲惨な悲しい歴史を持っているのに、どうして28年間も日本軍慰安婦だけを外交問題にして両国関係を悪化させてきたのか。自分の内部には目を閉じて、敵対的な種族に対して批判するという均衡のない立場です。それが種族主義なのです。本当に、恥ずかしい問題なのです。

――韓国挺身隊問題対策協議会の運動が種族主義を拡大させたのではないですか。

李　彼らは基本的に政治団体です。左派の政治団体で対立関係を作ることが目的なのです。このようなめちゃくちゃな運動体に、韓国政府は何もすることができなかった。韓国政府の外交権より強い団体です。このような政府は、政府ではありません。慰安婦問題で韓国政府は内部から解体されたと思います。私はそのことを韓国の国民に伝えたかったのです。

――現在の日韓関係の悪化は慰安婦問題、徴用工問題が核心部分です。こうした政治問題に学者としてできることとは何でしょう。

李　私はこの2つの問題で韓国政府が内部から解体されたと思っています。そのうえでさらに、この2つの問題によって韓国人の「種族主義」の歴史認識はどんどん強くなってきました。そして文在寅政権が成立したのです。危ない、とおもいます。私はあくまで研究者ですから研究者として、その危険性を国民に告発するだけです。それ以上、私にはできないです、ハハハ。

――それでも経済史学者として韓国の歴史認識を批判する先頭に立っておられます。歴史観の偽装や創作だけでなく、その背景にある「反日種族主義」についてはどのような考察から思いつかれ、さらに発展的に展開されたのですか。

李　私は2016年、自書の「韓国経済史」を完成しました。構想から執筆まで約14年かかりました。古代史から全般的に検討して書き直しました。私が研究者として誇りをもっている本ですが、この過程で、今までの韓国史に関する通説と私が新しく再編した韓国史がいかに大きな差を持っているか思い知るようになりました。この格差は何かと。何か根本的な問題があると。私の学問は近代的な実証に基づいています。しかし、これまでの韓国史（歴史認識）には根本的な問題があるとの疑問を抱くようになりました。

　ただ単純に保守とか進歩とか左右とかではない。また大韓民国を否定するとか、そのような政治的な問題ではなく、もっと根本的な文化的な問題があることに気がついたんです。それで探しあてたのが種族主義でした。われわれ韓国人の心のなかですね、流れている心性とか文化として常軌的に流れているものは何だろうか。それが種族主義でした。

　一種のシャーマニズム、宗教的な流れが強い集団的な心性なのです。民族主義とか反日感性とか、いろいろな歴史の認識を背景とする文化があった。それが種族主義だと気づいたのです。2、3年前のことです。我々韓国人の集団的な心性を分析するのは非常に意味があると思いました。そのときからこの本を構想し始めました。

――種族主義を背景に韓国の歴史認識を考えるということですね。

李　そうですね、すべての国民は歴史的文化的に集団の心性があります。いままではそこまで韓国の学者は気がついたことがないです。日本もそのような心性があると思うのです。

――あると思います。天皇制、神道などには日本人の心性があると思います。

李　私は経済史学者ですが、考察の幅を広くしました。これは普通の民族主義ではなく一種の病理的な精神現象としての種族主義だ。そのように思うようになりました。そして具体的な説明をしたのがこの本なのです。

　予想通り激しい反発がありますが、それは当然のことだと思います。自分の文化の弱点とか、恥ずかしい点をそのまま指摘したのです。しかし私は、韓国人がそれを乗り越えなければならない、それは先進的な市民とか自由人になるために、世界人になるために必要なことだと思っているのです。

久保田るり子　産経新聞編集局編集委員　國學院大學客員教授

成蹊大学経済学部卒、産経新聞入社後、1987年韓国・延世大学留学。1995年防衛省防衛研究所一般課程修了。外信部次長、ソウル支局特派員、外信部編集委員、政治部編集委員を経て現職。編著書に「金日成の秘密教示」（扶桑社）「金正日を告発する―黄長燁の語る朝鮮半島の実相」（産経新聞出版）

久保田 るり子，李栄薫

『FGO』第2部第5章“神代巨神海洋 アトランティス”は12月開幕予定

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【#海外の反応】韓国の反日組織VANK「旭日旗＝戦犯旗、国際社会に知らせる3つの方法」提示＝韓国の反応

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【#高英起 】「そもそも日本に請求できるものはなかった」韓国ベストセラー日本上陸の破壊力

この夏、韓国の大型書店で軒並みベストセラーを記録した書籍『反日種族主義』の邦訳本が、もうすぐ日本で発売される（すでに一部店頭には並んでいる）。

李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大学教授ら6人の研究者が執筆した同書は植民地統治下の朝鮮半島で「日本による土地やコメの収奪はなかった」「従軍慰安婦の強制連行はなかった」などと主張し、韓国で大いに物議を醸した。

韓国の左派からは同書に対し、「日本の公式見解をそのまま引き写したものだ」などという批判が浴びせられたが、一読してみれば、それがまったく的外れであることがわかる。例えば、娘の進学や一族の投資を巡りスキャンダル塗れとなり、就任早々に辞任したチョ・グク法相は、同書を読みもせずに「ゴミ」呼ばわりした。

しかし、いかに彼らの歴史認識とかけ離れていても、同書は決して「ゴミ」などではない。ていねいに検証すべき立派な論考である。

それに李栄薫氏らは決して、日本による朝鮮半島支配を美化しているわけではない。その時、何が、どのようにして起きたかを再現することに努めているだけだ。そしてその目的について同氏は、本の序盤で述べている。

同氏によれば、韓国の歴史家が日本の朝鮮半島支配について事実を誤解したりわい曲したりするのは、「日帝が朝鮮を支配した目的、メカニズム、結果、その歴史的意義を理解できなかった」からだという。たしかにこれらを理解できなければ、歴史論争がまともなものになるはずがない。同書の著者らは、この点についての認識の修正を試みたわけだ。

それでも、日韓の国交正常化交渉では「そもそも（韓国側が日本に）請求するものなどなかった」などとする同書の主張は、反日に染まった韓国左派には到底、直視できないものかもしれない。しかし、どうしてそのように言えるのかについて目を向けなければ、議論をリードすることはできない。

恐らく、韓国でベストセラーになった同書を、日韓の歴史問題に関心を持つ多くの日本人が手に取るだろう。そして韓国側との論戦に備え、大いに参考にするかもしれない。同書で理論武装した日本側の論客は、従来にも増して強力になるのではないか。そのような強力な主張と向き合ったとき、同書を読みもせず「ゴミ」呼ばわりした韓国左派は、大いに後悔することになるかもしれない。

（参考記事：「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激的な中身）

【#FNN.jpプライムオンライン】ついに始まる慰安婦賠償訴訟＠韓国…日本政府は勝てるのか？

いわゆる徴用工らによる訴訟が日韓関係を根底から揺さぶる中、さらなる「爆弾」になりうる訴訟が、ついに韓国で始まる。慰安婦賠償訴訟だ。2016年12月、元慰安婦と遺族ら20人は日本政府を相手取り日本円で総額2億8000万円余りの損害賠償を求めて提訴した。その第一回口頭弁論が11月13日ソウル中央地裁で開かれる。

徴用工訴訟との大きな違いは、企業ではなく日本政府に賠償を求めている点だ。日本の裁判所で日本政府を相手取り損害賠償を求める裁判は、「国家賠償訴訟」と呼ばれ珍しいものではない。しかし、外国の裁判所で日本政府が被告になるのは異例の事だ。なぜ異例なのか？それは、国際法の世界では常識である法理があるからだ。

主権免除とは？
その法理とは「主権免除の原則」だ。主権免除とは、主権国家は他国の裁判で被告にはならないというもので、19世紀に成立した国際慣習法だ。国の大小を問わず「主権」は平等であり、どんな国の政府も他国の裁判に従う必要は無いという考えから生まれた。

この国際慣習法がいかに大切なものなのかを理解するには、主権免除が無い世界を想像してみればよい。敵対する国家を被告にする裁判が各国で次々と行われ、裁判という場で他国の主権行為を断罪する判決が言い渡される事になるだろう。そうなれば、大国が小国の主権を侵害し、海外資産が差し押さえられる事態が頻発する。外交交渉とは全く別のフィールドで国家間の紛争が相次ぎ、国際社会の安定など望むべくもない。

日本政府は出廷しない
日本政府は2019年5月、「主権免除の原則から、日本国政府は韓国の裁判権に服する事は認められず、本件訴訟は却下されなければならない」と韓国政府に通達した。韓国の裁判権に服さないという事は、訴訟には参加しない事を意味する。つまり法廷には誰も行かず、欠席裁判になる見通しだ。主権免除が認められるのかは、偏に韓国司法にかかっている。韓国の裁判所が日本の主張通り主権免除を認め、訴えを却下するかというと、一筋縄にはいかない可能性がある。主権免除が適用されない例外があるからだ。

主権免除は万能ではない
現在の学説や各国の法令、国連裁判権免除条約（未発効）などでは、主権免除が適用されない例外規定が設けられている。外国国家と私人や私企業の取引でトラブルが生じた際など、国家による私法的・商業的な行為については主権免除を適用しないのだ。近年国家が私人や私企業と契約して事業を行う事例が増えている事から生まれた概念で「制限免除主義」と呼ばれる。日本には主権免除の例外を規定した「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」（2010年施行）があり、同様の例外規定がある。

主な例外規定はもう一つある。今回争点になる可能性がある「不法行為例外」だ。不法行為例外とは、大使館職員が業務中に交通事故を起こした場合に損害賠償訴訟の被告になるのか、主権免除の対象になるのかが争われる事例が発生した事から生まれた考え方だ。世界各国の判例では、こうした交通事故の場合には主権免除は適用されないという判断が下されている。日本の「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」10条でも「外国等は、人の死亡若しくは傷害又は有体物の滅失若しくは毀損が、当該外国等が責任を負うべきものと主張される行為によって生じた場合において、当該行為の全部又は一部が日本国内で行われ、かつ、当該行為をした者が当該行為の時に日本国内に所在していたときは、これによって生じた損害又は損失の金銭によるてん補に関する裁判手続について、裁判権から免除されない」と規定し、不法行為例外を認めている。

この不法行為例外が適用されるのかどうかが争われた国際裁判の事例がある。イタリアとドイツがICJ・国際司法裁判所で争った訴訟だ。発端はイタリアの民間人が第二次大戦中にドイツに連行されて強制労働させられたとしてドイツ政府に損害賠償を求めた訴訟で、イタリア最高裁はドイツ政府に賠償支払いを命じた。ベルギー、スロベニア、ギリシャ、ポーランド、イタリア、フランス、セルビア、ブラジルで同様の訴訟が行われ、これらの国ではドイツの主権免除が認められるなどして原告は敗訴したが、イタリアの裁判所では主権免除が認められず、ドイツ政府に賠償支払いを命じる判決が確定したのだ。ドイツ政府は2008年、主権免除を理由にイタリア最高裁の判決を無効とする事を求めICJに提訴。イタリア政府は、国家による不法行為は主権免除の例外という国際慣習法があると反論するとともに、ドイツの行為は重大な人権侵害でありドイツ政府を相手取った訴訟しか被害者を救済する手段が無いため主権免除の例外になるとも主張した。

世界的に注目された国際司法裁判所の判決は2012年に言い渡され、ドイツが勝訴した。
ドイツ勝訴という事実だけを見れば、今回の慰安婦賠償訴訟でも当然日本の主張が認められると考えがちだ。だが、ICJの判決を詳しく見てみると、そう簡単ではない事が分かる。

日本政府は勝てるのか？
ICJがドイツ勝訴を言い渡した主な理由は「武力紛争中の軍隊の行為については主権免除が適用されるとの国際慣習法が存在する」というものだった。また他に救済手段が無いとのイタリアの反論については、「国際慣習法になっていない」と却下した。「国家による不法行為については主権免除が適用されない」というイタリアの主張については、判断を示さなかった。

慰安婦賠償訴訟の原告側が、日本軍のどの行為を違法だと訴えているのかまだ判明していないが「日本統治時代の朝鮮半島で、詐欺的行為で女性を連れ出した」などと主張する事が予想される。その場合、「当時の朝鮮半島は武力紛争が起きていないので、主権免除の対象とならない」などと主張してくる可能性がある。また韓国司法は徴用工訴訟で日本の統治自体を「違法・不法」と断じていて、慰安婦問題に関する日本軍の関与についても「不法行為」と判断するのはほぼ間違いない。そして原告側はイタリア政府と同様に「不法行為は主権免除の例外」と主張する可能性がある。

こうした主張がなされた場合、韓国司法がどんな判断を下すのか？あの徴用工訴訟の判決を下した韓国司法が、すんなりと日本政府の主張を飲むのだろうか？主権免除が否定されれば、日本政府は完全敗訴する事になる。ただでさえ悪化している日韓関係は完全に破綻しかねない危機的状況になるだろう。

韓国政府が「最終的かつ不可逆的な」解決に合意した2015年の日韓合意を遵守して、すでに解散した財団を復活させれば、元慰安婦は1人当たりおよそ1000万円の支給を受けられる。救済措置の枠組みはすでに存在しているのだ。そして安倍首相も日韓合意の中で明確に謝罪している。韓国司法はこうした側面も考慮し、日韓関係を破綻に追い込む判断は避けるべきではないか。裁判の推移を注意深く見ていかなければならないだろう。

【執筆：FNNソウル支局長 渡邊康弘】

【#夕刊フジ】韓国・文政権、対日「戦争」の準備開始か　国防費、日本の防衛費を上回る　国家の流儀

【国家の流儀】

　韓国の国防費が、日本の防衛費を上回った。そんな衝撃的なデータが公表された。

　河野太郎防衛相が１０月２８日、自らの公式サイトに、日韓両国の国防費をドル換算で公表したのだ。そのデータによれば、２０１０年時点では、日本は４１９億ドル（約４兆５８００億円）に対し、韓国は３５２億ドル（約３兆８４７７億円）だった。

　ところが、経済不況に苦しんでいるにも関わらず文在寅（ムン・ジェイン）政権は国防費を増やしており、昨年（１８年）、日本は４９４億ドル（約５兆３９９９億円）に対し、韓国は５０６億ドル（約５兆５３１０億円）と、ついに追い抜かれてしまったというのだ。

　しかも、韓国の国防費は、今後も急増する見込みだ。

　河野氏は、《日本の中期防（中期防衛力整備計画）では毎年の当初予算の防衛予算の伸びは１・１％と閣議決定されています。韓国の国防部による「２０２０－２０２４国防中期計画」によれば、毎年の伸びは７％ちかくになります》と説明する。

　よって、このままだと２４年には５２８億ドル（約５兆７７１５億円）の日本に対し、韓国は７７２億ドル（約８兆４３８７億円）となり、《日韓の国防費が１・５倍近くまで差が開きます》と指摘している。

　なぜ、文政権はこれほどの軍拡を進めているのか。

　実は、北朝鮮に対しては「緊張緩和」と称して３８度線に配備していた韓国軍を減らしていて、『国防白書』からも「北朝鮮は主敵」との文言を削除した。

　にもかかわらず、文政権は国防費を７％も増やし、来年度の国防予算に「周辺国に対抗する戦力を確保する」という項目を新設した。戦闘機が発着できる多目的大型輸送船を含む海軍力を増強する方針も明らかにしている。

　この「周辺国」には当然、日本のことも含まれる。

　今後、想定されるのは「李承晩ライン」の復活だ。日本の領土が確定するサンフランシスコ講和条約（１９５１年９月調印、５２年４月発効）を前に、韓国の李承晩（イ・スンマン）大統領は、竹島（島根県）の領有権を主張したが、米国からは「韓国のものではない」と却下されてしまう。

　そこで、５２年１月、李大統領は、竹島を奪取するために日本海に線を引いて、日本漁船を次々に拿捕（だほ）する。対する日本には当時、自衛隊もなく、韓国に対処する実力がなかったため泣き寝入りせざるを得なかった。

　かくして、竹島は韓国に不法占拠され、現在に至っている。残念ながら憲法９条では、竹島を守れなかったのだ。

　韓国の政界には、「対馬（長崎県）は韓国のものだ」と信じ込んでいる政治家も多い。よって増強した海軍力を背景に、「反日」の文政権が対馬周辺に強引に線を引き、日本の漁船を拿捕したり、嫌がらせをしたりしてくる恐れがあるのだ。対馬海峡が紛争海域となれば、漁業活動は控えざるを得ず、いずれ沖縄県・尖閣諸島海域と同じように日本の漁船は立ち入ることもできなくなるだろう。

　日本も防衛費を増やし、対馬海峡の防衛を強化しないと、いずれ対馬海峡は韓国の海になる。軍事的に弱い日本は、韓国の「侵略」を引き寄せることになるだろう。

　■江崎道朗（えざき・みちお）　評論家。１９６２年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞した。他の著書に『天皇家　百五十年の戦い』（ビジネス社）、『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』（ＰＨＰ新書）など多数。

【#夕刊フジ】韓国・文政権、対日「戦争」の準備開始か　国防費、日本の防衛費を上回る　国家の流儀

【国家の流儀】

　韓国の国防費が、日本の防衛費を上回った。そんな衝撃的なデータが公表された。

　河野太郎防衛相が１０月２８日、自らの公式サイトに、日韓両国の国防費をドル換算で公表したのだ。そのデータによれば、２０１０年時点では、日本は４１９億ドル（約４兆５８００億円）に対し、韓国は３５２億ドル（約３兆８４７７億円）だった。

　ところが、経済不況に苦しんでいるにも関わらず文在寅（ムン・ジェイン）政権は国防費を増やしており、昨年（１８年）、日本は４９４億ドル（約５兆３９９９億円）に対し、韓国は５０６億ドル（約５兆５３１０億円）と、ついに追い抜かれてしまったというのだ。

　しかも、韓国の国防費は、今後も急増する見込みだ。

　河野氏は、《日本の中期防（中期防衛力整備計画）では毎年の当初予算の防衛予算の伸びは１・１％と閣議決定されています。韓国の国防部による「２０２０－２０２４国防中期計画」によれば、毎年の伸びは７％ちかくになります》と説明する。

　よって、このままだと２４年には５２８億ドル（約５兆７７１５億円）の日本に対し、韓国は７７２億ドル（約８兆４３８７億円）となり、《日韓の国防費が１・５倍近くまで差が開きます》と指摘している。

　なぜ、文政権はこれほどの軍拡を進めているのか。

　実は、北朝鮮に対しては「緊張緩和」と称して３８度線に配備していた韓国軍を減らしていて、『国防白書』からも「北朝鮮は主敵」との文言を削除した。

　にもかかわらず、文政権は国防費を７％も増やし、来年度の国防予算に「周辺国に対抗する戦力を確保する」という項目を新設した。戦闘機が発着できる多目的大型輸送船を含む海軍力を増強する方針も明らかにしている。

　この「周辺国」には当然、日本のことも含まれる。

　今後、想定されるのは「李承晩ライン」の復活だ。日本の領土が確定するサンフランシスコ講和条約（１９５１年９月調印、５２年４月発効）を前に、韓国の李承晩（イ・スンマン）大統領は、竹島（島根県）の領有権を主張したが、米国からは「韓国のものではない」と却下されてしまう。

　そこで、５２年１月、李大統領は、竹島を奪取するために日本海に線を引いて、日本漁船を次々に拿捕（だほ）する。対する日本には当時、自衛隊もなく、韓国に対処する実力がなかったため泣き寝入りせざるを得なかった。

　かくして、竹島は韓国に不法占拠され、現在に至っている。残念ながら憲法９条では、竹島を守れなかったのだ。

　韓国の政界には、「対馬（長崎県）は韓国のものだ」と信じ込んでいる政治家も多い。よって増強した海軍力を背景に、「反日」の文政権が対馬周辺に強引に線を引き、日本の漁船を拿捕したり、嫌がらせをしたりしてくる恐れがあるのだ。対馬海峡が紛争海域となれば、漁業活動は控えざるを得ず、いずれ沖縄県・尖閣諸島海域と同じように日本の漁船は立ち入ることもできなくなるだろう。

　日本も防衛費を増やし、対馬海峡の防衛を強化しないと、いずれ対馬海峡は韓国の海になる。軍事的に弱い日本は、韓国の「侵略」を引き寄せることになるだろう。

　■江崎道朗（えざき・みちお）　評論家。１９６２年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞した。他の著書に『天皇家　百五十年の戦い』（ビジネス社）、『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』（ＰＨＰ新書）など多数。

『五等分の花嫁ネタバレ』110話感想 五月さん、メインヒロインの風格を見せ付けるｗｗｗ

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【#海外の反応】海外「日本は韓国と距離を置こう」 『大正浪漫』という言葉に激怒する韓国人に呆れの声

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【#NEWS ポストセブン】歴史捏造教育告発本が韓国でベストセラーになった画期的意味

「歴史に学べ」という言葉がある。だが、学ぶように推奨されている歴史が捏造されたものだとわかったら、どうなるか。作家・井沢元彦氏による週刊ポストの連載「逆説の日本史」より、韓国で歴史捏造教育を告発した本がベストセラーになっていることの意味を紹介する。

　＊　＊　＊
　現代の韓国できわめて重大な動きがあったのでお知らせしておきたい。これはひょっとしたら歴史の分岐点として韓国現代史、いや韓国史の年表に将来特筆大書されることになるかもしれない事件であるからだ。

　それは、韓国の歴史学者（近代経済史専攻）である李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大学名誉教授が代表著者となって発表した単行本『反日種族主義』が、十万部を超えるベストセラーになったことだ。李教授はこれまで韓国では、「親日派の売国奴」として知られていた。いや、これも正確に言おう。現代の韓国では「親日派＝売国奴」である。その反日体制の頂点に立つのが現在の文在寅大統領である。

　反日は「絶対の正義」であるから、日本は何が何でも「悪」でなければならない。だから歴史教育においてもこの原則は貫かれている。すでに述べたように、韓国はずっと中国の「属国」であったというのが真実の歴史だが、子供たちには「朝鮮半島の国家は悠久の昔から独立国であったが、それを唯一邪魔したのが日本である」というデタラメを教えている。

　その反証となる「大清皇帝功徳碑（だいしんこうていこうとくひ）」の碑文が文政権下において塗り潰されていたことは、『週刊ポスト』十月四日号で証拠の写真入りでお伝えしたとおりだ。だからこそ文大統領は日本が韓国をホワイト国から除外した程度のことで「盗人猛々しい」と罵るわけである。彼らにとって日本は「絶対悪」であるからだ。国民のほとんどすべてがそう信じているからこそ彼は大統領になれた。

　その背景には、戦後の韓国がずっと行なってきた歴史捏造教育がある。何が何でも日本は「悪」だと国民を「洗脳」する教育で、これには保守も革新も無い。ここも正確に言うと、北朝鮮寄りの左翼勢力は最初から完全な歴史捏造教育を行なってきたが、保守的な右派勢力は表向きはそれに賛同するものの裏では「国民を団結させるためのやむを得ぬ方便」という意識が少しはあった。だから保守派においては昼間の公式発言と夜間の宴席の発言はまるで違うということも一昔前はあったのだが、いまやそういう風潮は完全に姿を消した。

　なぜなら、そうした洗脳教育で育った子供たちが大人になり社会の中枢を占めるようになったからだ。マスコミもすべて、つまり保守と革新の区別無く反日一色となった。そうしなければ新聞は売れずテレビは視聴率が落ち、反日を少しでも緩めれば国民から糾弾されるからである。

　韓国の歴史学界も例外では無かった。彼らは歴史の専門家である。洗脳用の教科書がいかにデタラメに満ちているか、彼らだけは真実を知っている。学者に限らず歴史家の使命は歴史の真の姿を追究すること、そして民主主義国家における歴史家の責任はそうした真実の歴史の姿をためらわずに国民に告げることだろう。だが多くの学者は、いやほとんどすべての韓国の歴史学者はそうした義務を放棄している。

　だが、そうしたなかにもほんのわずかだが勇気ある歴史学者たちがいる。その代表的な一人が李教授なのだ。じつは、李教授は韓国国内においては「親日派」のレッテルを貼られているが、厳密にはそうでは無い。かつて李教授は、学者として公平かつ客観的に、具体的に言えば日本統治時代のデータに基づいて、韓国の教科書で強調されている日韓併合時代に日本が朝鮮人民を収奪したというのは間違いで、むしろ併合時代に朝鮮半島の経済はレベルアップしたという学説を発表した。

　これは学説であって、異論があるならデータに基づく客観的な反証を挙げて反論すればよい。それが民主主義国家の原則である。しかし韓国では、マスコミが一方的に「この学説はけしからん」と糾弾した。

　李教授を糾弾した韓国マスコミの記者たちは、間違い無く論文の根拠となるデータなど検証していないだろう。なぜなら、歴史洗脳教育と並行して行なわれた漢字追放運動によって、いまの韓国人の多くはまったく漢字が読めなくなっている。日韓併合時代の古文書など読めるはずがない。

　一方、李教授は古文書解読の専門家で、韓国古文書学会の会長を務めていたこともある。冷静に考えれば、このようなマスコミの批判は民主主義国家においてはあり得ないのだが、李教授は徹底的に非難された。韓国のマスコミというものが、いかにレベルが低いかこの事実だけでもよくわかるだろう。

　しかし、洗脳教育によって真実を知らされていない韓国民は、マスコミの尻馬に乗って李教授を売国奴呼ばわりした。普通の人間ならここで絶望し、あきらめるところだろう。だが、李教授はあらゆる妨害や弾圧にも屈せず、その後も学者としての良心に基づき自己の学説を発表し続けた。深く敬意を表したい。

　もちろん、いまでも韓国の歴史学界の大多数は教授に批判的である。北朝鮮を理想の国家と考え日本を絶対悪とすることを学問の目的と勘違いしている歴史学者と、うっかり教授を弁護して親日派のレッテルを貼られるのが怖い歴史学者が混在しているのだろう。だが、なかには勇気があり、このままではいけないという真の愛国心を持った歴史学者もいる。そういう人たちがこの『反日種族主義』の出版に踏み切った。

　これまでの韓国なら直ちに「売国奴」の罵声とともにマスコミの袋叩きにあい、国民の支持を失って闇に葬られただろう。これは誇張では無い。かつて同じように韓国の捏造歴史教育を告発した歴史家金完燮の著作『親日派のための弁明』（韓国人が自分の著書に親日派という言葉を使う勇気に気がついていただきたい）は、韓国内では逆に「歴史を捏造している」と批判され「青少年有害図書」に指定されてしまったのである。二〇〇二年のことだ。

　こういうことを知れば、同じく韓国の歴史捏造教育を告発した内容の『反日種族主義』が曲がりなりにもベストセラーになったということが、韓国の歴史にとっていかに画期的なことかわかるだろう。もっとも本に対する評価は真っ二つに分かれており、とくにこれを批判する人々はこの本のことを「ゴミ」と呼んでいるという。まだまだ韓国人が真の歴史を認識するには時間がかかるということだ。逆に言えば、洗脳教育はそれだけ恐ろしいということでもある。

　私が今年の八月に韓国に取材に行ってもっとも驚いたのは、若い人たちが朝鮮戦争における卑怯な不意打ちで数十万人の韓国人を殺した北朝鮮よりも、少なくとも戦後はそうした形では一人の韓国人も殺していない日本を「悪」だと言い切っていたことだ。まさに洗脳教育の大勝利である。

　日本にもかつて「ソビエトは労働者の天国。中国の文化大革命は人類の偉業。北朝鮮はこの世の楽園」などと報道し教育し、日本人を洗脳しようとしていたジャーナリストや知識人がいたが、本当に彼らの陰謀が成功しなくてよかったと、つくづく思う。ただし、その残党はいまだにマスコミ界に跳梁跋扈しているので、日本国民は二度とだまされないように警戒すべきだろう。

　見分けるのは簡単だ。もうおわかりのように現在の日韓関係悪化については、日韓基本条約という国と国との約束を守らない韓国にすべての非があり、これは国際的常識でもある。そして、なぜ韓国がそんな国際的信用を失うような愚かな行動に出るかと言えば、李教授が徹底的に批判しているように反日を国是にしてしまったからだ。だから、そんな政権とは一切妥協すべきでは無い。にもかかわらず「日韓友好」とか「国際協調」とか耳触りのいい言葉を唱えて韓国いや文政権を擁護するような人間は、北朝鮮の支持者かあるいは何も事情がわかっていない無知な人間と考えるべきだろう。

　かつて、そういう連中は北朝鮮についても「平和愛好国家」で「ミサイルでは無く人工衛星の実験」で「北朝鮮は日本人拉致などはしていない。そんなことを言うのは右翼だ」と主張していたことを、どうかお忘れなく。

　それにしても情け無いのは、韓国のマスコミだ。歴史家が過去の真実をあきらかにする義務があるように、ジャーナリストは現在の真実をあきらかにする義務がある。にもかかわらず韓国のマスコミは、反日という国是に協力するだけで義務を果たそうとしない。私の知る限りでは、反日という韓国を滅ぼしかねない国是に対して批判的な韓国マスコミは存在しない。

　将来、歴史年表を作るとしたら二〇一九年の韓国の欄には、「この時代、韓国には真の歴史家はいたが、真のジャーナリストは存在しなかった」と書かねばならないだろう。情け無く悲しい話だ。もっと悲しいことは、それが民主主義国家における最大の不幸の一つであることを、当の韓国民が理解していないということである。

※週刊ポスト2019年11月22日号

「衛宮さんちの今日のごはん」第３６話「和洋いろいろサンドイッチ」

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