2019-11-30

【#海外の反応】外交協力順序、ロシアよりも下になった日本…韓国の外交白書から「パートナー」表現も削除＝韓国の反応

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2019-11-30

【#海外の反応】【悲報】韓国のC・ロナウドへの粘着続く…ユーロ2020予選ベスト11に選出されず大歓喜-韓国の反応

[海外の反応コーナー]

2019-11-30

【#時事通信】またまた基金設立案～韓国と仲良くするのはホンマに難しいけど～【怒れるガバナンス】

作家・江上　剛
　私は以前、このコラムで、韓国人の本音ということで、韓国取材で出会った人たちの慰安婦問題や徴用工問題についての考えを紹介した。
　その中で、セヌリ党（保守系）国会議員の発言を紹介した。
　彼は徴用工問題について「（日韓請求権協定を結んだ）1965年に済んだというのは基本的には共感します。ただ、法的には終わったとは思いますが、国民の気持ちは終わっていません。創意的な努力が必要です。韓国政府も協力した共同基金などが考えられます。政府は被害者の要求を無視したのだから、協力するべきです」と発言した。
　この中で注目すべきことは、彼も「徴用工問題は65年に済んだ」と発言していることだ。

◆切りがない
　もちろん彼は、法的には終わったが、国民の気持ちは終わっていないと断っている。しかし、そんなことを言えば、切りがない。国民の感情は終わりようがないからだ。
　例えば、日本に原爆を落としたり、東京など大都市に無差別空襲をしたりして、無辜（むこ）の日本人を大量虐殺した米国人を許せないと思っている人は、日本人の中にもいるはずだ。
　しかし、法的に終わっているために、悲しみはいつまでも癒えることはないが、国民の感情は終わらせているのだ。
　ところが、韓国はいつまでも国民の感情を終わらせない。日本からは、終わらせないようにしているとさえ見える。
　セヌリ党議員は、国民の感情を終わらせるために「韓国政府も協力した共同基金」を提案した。
　10月18日付の日本経済新聞に韓国の南官杓（ナムグァンピョ）駐日大使のインタビューが掲載されていた。南氏もインタビュー中で、同様の提案をしている。
　記事は「南大使は『解決できるのなら制限を設けず話し合いたい（中略）』と語った。日韓企業が自発的に資金を出し合い原告と和解するとする6月の韓国政府の案は、日本政府が拒否した。南氏は同案にこだわらず、韓国政府の関与も排除しない考えを示した。（中略）韓国政府も資金を拠出する案に含みを持たせた」と記している。

◆もう、うんざりだ
　この記事を読んだ時の私の気持ちは「もういい加減にしてくれよ」だ。また問題解決のための基金をつくるのか。何回同じことを繰り返すのか。もう、うんざりだと思ったからだ。
　1995年の村山内閣の時、日本は慰安婦問題の解決へ「女性のためのアジア平和国民基金」を設立し、民間から約6億円の資金を集め、元慰安婦の方々に補償した。では、その結果、慰安婦問題は解決に向かったかといえば、全くそうではなかった。
　補償を受けた何人かの元慰安婦の方々は、韓国内で批判にさらされ、つらい思いをされたという。
　そして、その基金は2007年に役割を終え、解散した。基金が民間募金だったことが韓国には不満であり、日本が本気で謝っていないということだったようだ。
　続いて15年。安倍内閣で慰安婦問題の日韓合意が成立した。岸田文雄外相が、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相と力強く握手をするシーンが大きく報道された。
　日韓両国がぎりぎりの譲歩をして、長年の問題に決着をつけ、未来に向かって歩こうとしている姿に、日本国民は素直に喜んだ。米国や国際社会もこの合意を評価した。
　これで、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決が図られた。日本は、民間ではなく、政府が10億円拠出し、財団（和解・癒やし財団）をつくり、元慰安婦の方々に補償することになった。
　安倍晋三首相も元慰安婦の方々に謝罪のメッセージを送った。ようやく決着した。もはや韓国がゴールポストを動かすことはないだろうと思われた。

◆西大門刑務所歴史館
　しかし、私は一抹の不安を抱いていた。それは、韓国の西大門刑務所歴史館を見学した時のことを思い出したからだ。
　その場所は、日本が韓国を植民地統治していた頃、韓国の独立運動家らを投獄した刑務所といわれる。
　そこには、日本人が韓国人を虐待する様子などがジオラマ展示され、子どもたちは学校の授業として見学しなければならない。
　私が見学した時も、刑務所で虐待死したという人々の写真が展示された部屋で、多くの子どもたちが車座になって、先生の話に聞き入っていた。その部屋には元慰安婦の人の音声も流れていた。
　私は韓国語が分からないので、先生がどんな話をしているか、想像するしかないが、日本がいかに残虐であったかの説明をしていたのだろう。
　これは、韓国からすれば歴史教育だが、日本からすれば反日教育ということになる。こうして幼い子どもたちの柔らかな脳に、日本への恨みが刻みつけられていくのだ。
　このような教育が行われていることの是非は言わないが、これでは国民の（反日）感情は終わることはないだろうと思った。日本人は、良い悪いは別にして、恨みを「水に流そう」とするが、韓国はそうではない。

◆対話が成立しない
　やはり、私の不安は的中した。朴槿恵（パククネ）大統領に代わって文在寅（ムンジェイン）大統領が就任すると、彼は慰安婦問題の日韓合意を破棄もしないし、再交渉もしないとしながらも、勝手に財団を解散してしまった。
　ソウルの日本大使館前の慰安婦像は撤去されないどころか、韓国国内や海外で慰安婦像が増え続けている。
　日本が拠出した10億円のうち、約半分が使われたというが、日本は財団の解散を認めていないので、残額は今も宙に浮いたままのようだ。
　資金は日本国民の税金だが、どのように決着をつけるのだろうか。確かなことは分からない。
　南氏はインタビューで「解決へ制限なく対話」と発言している。これはよいことだ。しかし、対話するためには同じ土俵に立たないといけない。
　そのためには、韓国が実質的に反故（ほご）にしている慰安婦問題の日韓合意や日韓請求権協定の原点に戻る必要がある。その上で、制限なく対話することだ。全く違う立ち位置では対話は成立しない。

◆日本国民の感情を無視
　ところが、さらに日韓関係を刺激するニュースが入ってきた。
　来日した文喜相（ムンヒサン）韓国国会議長が11月5日、早稲田大学で講演し、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟に関し、日韓両国の企業と国民から自発的な寄付を募って基金をつくり、原告に「慰謝料」を払う案を提案した。
　この基金は、韓国が勝手に解散した慰安婦問題の「和解・癒やし財団」の残金（約5億6000万円）も財源にするという。こんなところで、財団の残りのカネを使うのか。何をか言わんやだ。
　文氏は今年2月、天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子」「慰安婦問題解決には天皇の謝罪が必要」と発言し、日本国民の気持ちを傷付けた人物だ。
　この文氏は、知日派といわれていたように記憶しているが、一体どうしてしまったのだろうか。文在寅政権の要人たちは、あまりにも日本国民の感情を無視しているのではないだろうか。
　私は取材を通じて韓国にも友人がいる。言い訳するわけではないが、決して嫌韓派ではない。
　しかし、少なくとも、文在寅政権の間は関係改善は無理だと思う。実は、私の韓国の友人たち（政府関係者もいる）も同じように思っている。

◆悲しい「成果」
　残念なことだが、徴用工問題解決のために基金づくりに賛成する日本人は少ないと思う。また同じことの繰り返しで、反故にされるだけだからだ。
　韓国では日本製品の不買が続いている。日本製ビールが全く売れなくなった、ユニクロから客がいなくなった、韓国からの観光客が激減した─などのニュースを耳にする。
　このような韓国民の反応も、日本から見るとおかしいと思えて仕方がない。これが西大門刑務所歴史館で見た反日教育の「成果」なのだとしたら、あまりにも悲しい。
　南氏は、インタビューで「日本国内で嫌韓の雰囲気が広まっている」と懸念を示している。実際、その事実はあるだろう。
　しかし、多くの日本人は韓国の製品の不買などしない。韓流ドラマを楽しみ、韓国人歌手に憧れ、韓国料理を味わい、韓国製化粧品で化粧をし、サムスン電子のスマートフォンを利用している。
　日本の外国語専門学校の経営者によると、韓国語を学ぶ若い日本人が増えているという。それは、ドラマや歌で韓国が身近になったからだ。
　こんな普通の日本人の韓国愛の状況を文大統領は知るべきではないか。
　本気で日韓関係を改善したいのなら、文大統領は日韓両政府の険悪な関係が庶民レベルにまで広がるのを阻止し、日本製品の不買はやめようと言うべきだろう。少なくとも、日本では韓国製品の不買などは起きていないのだから。
　しかし、これも期待するのは無理かもしれない。

◆具選手に全くの無関心
　日本中が盛り上がったラグビーワールドカップで抜群の活躍をした選手に、韓国出身の具智元（グジウォン）選手がいる。
　私は、にわかラグビーフアンとして、テレビにくぎ付けになっていた。日本の決勝トーナメント行きの懸かった10月13日のスコットランド戦に具選手は出場していた。彼はチームやファンから「ぐー君」と愛称で呼ばれる中心選手だ。
　しかし、前半21分で涙の負傷退場をした。テレビ画面に、右わき腹を押さえ苦痛に顔をゆがめる具選手が大写しになった。
　私は肋骨（ろっこつ）が折れているのではないかと心配になった。彼は、それでも戦いから退こうとしない。チームのために戦い抜きたいという彼の姿に、私は感動した。多くの日本人も同じだろう。
　余計な推測だが、彼も子どもの頃に反日教育を受けたはずだ。しかし、大好きなラグビーをやるために日本に留学し、日本チームの一員として戦った。
　この具選手の姿を見せることこそが日韓が和解するための最良の教育だと思う。日本人の多くは具選手の戦いを見た。そして、彼に熱い拍手を送った。当然、韓国人も同じだろうと思っていた。
　ところが先日、ある韓国の財界人と話す機会があり、具選手のことをたたえたら、彼は具選手のことを全く知らなかった。
　私はにわかフアンにもかかわらず、具選手がいかに素晴らしい選手であるか、説明した。しかし、彼は全くの無関心だった。

◆関係改善のためには
　悲しかった。本来は韓国でも、彼を英雄扱いすべきだろう。日本をラグビーW杯初のベスト8に導いた立役者なのだから。
　そういえば、あのセヌリ党の国会議員も、日本の文壇、芸能界、スポーツ界、経済界などで活躍する韓国人や在日韓国人のことを全く知らなかった。
　知ろうともしていなかった。その事実にあぜんとしたものだった。
　私は、日韓の関係改善のためにはまず、具選手の活躍を韓国で大々的に報じてもらいたいと思う。でも、そんなことをしたら、韓国内で具選手が批判にさらされるかもしれない。
　もし、そうなるのなら、この提案は引っ込めざるを得ないし、これほど悲しいことはない。
　安倍首相と文大統領が11月4日、国際会議の場を利用して10分ほど話をするなど、歩み寄り？らしき動きはあるようだ。
　しかし、すぐには関係改善は期待できそうにない。とりあえず、私たちは、日韓両政府の関係悪化を国民、庶民レベルまで拡大しないように気を付けようではないか。
　ラグビーW杯で南アフリカが優勝した。
　「我が運命を決めるのは我なり、我が魂を制するのは我なり」
　映画「インビクタス（負けざる者たち）」の中で、ネルソン・マンデラが繰り返す英国詩人の詩「インビクタス」の一節だ。
　不撓不屈（ふとうふくつ）の精神を表現しているらしいが、私流に、日韓の和解を進めるのは、両国政府ではなく、私たち日韓国民なのだと解釈したい。
　（時事通信社「金融財政ビジネス」より）

江上　剛（えがみ・ごう）
　早大政経学部卒、1977年旧第一勧業銀行（現みずほ銀行）に入行。総会屋事件の際、広報部次長として混乱収拾に尽力。その後「非情銀行」で作家デビュー。近作に「人生に七味あり」（徳間書店）など。兵庫県出身。

2019-11-30

【#現代ビジネス】韓国・文在寅政権はこうしてアメリカの恫喝に屈した

軌道修正の最大の理由
　韓国大統領府(青瓦台)は11月22日午後1時、文在寅大統領が出席した国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効を停止することを正式決定した。
　外交ルート(在韓日本大使館)を通じて日本側に通告してきたのは同日夕方で、安倍晋三首相が知らされたのは、同日に首相官邸で開催された月例経済報告関係閣僚会議直前に北村滋国家安全保障局長、林肇官房副長官補、今井尚哉首相補佐官、秋葉剛男外務事務次官、安藤久佳経済産業事務次官らと協議した席であった。
　一部新聞報道に「22日午前に、韓国側からGSOMIA維持の決定が伝えられた」とあったが間違いである。筆者は28日夜、首相官邸幹部から「同日昼過ぎまで官邸に確定情報はなく困惑していた」との証言を得ている。
　と同時に、23日午前0時のGSOMIA失効期限を前にした20日に外務省最高幹部、そして回避後の27日に内閣官房国家安全保障局(NSS)幹部からこの間の経緯について、詳細なブリーフィングを受けた。

　結論を先に言えば、文在寅大統領がこれまでの対日強硬策の軌道修正を図った最大の理由は米国の圧力に抗しきれなかったということに尽きる。

ラッシュアワー並みの…
　時系列を振り返って検証する。10月下旬から11月中旬にかけてトランプ米政権は相次いで政府高官や軍幹部をソウルに送り込んでいる。
　マーク・ナッパー国務次官補代理(日本・韓国担当)10月30日、デビッド・スティルウェル国務次官補(東アジア太平洋担当)11月5日、マーク・ミリー米統合参謀本部議長(陸軍大将)13日、フィリップ・デービッドソン=インド太平洋軍司令官(海軍大将)13日、マーク・エスパー国防長官14日、ランドール・シュライバー国防次官補(アジア太平洋担当)14日、ジェームズ・ディハート米韓防衛費特別協定(SMA)交渉首席代表18日――ラッシュアワー並みの要人韓国訪問である。

　こうした米側要人の訪韓もさることながら、実は韓国が対日強硬路線の大転換に踏み切らざるを得なかった契機は、青瓦台の国家安保室(鄭義溶室長)の金鉉宗第2次長が18～20日に訪米したことだった。文政権において一貫して対日強硬策を主導してきた同氏は、事実上、ホワイトハウスに呼びつけられたのである。
　米国家安全保障会議(NSC。事務局長=ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官)ナンバー2のマット・ポッティンジャー国家安全保障担当大統領副補佐官が呼びつけた張本人である。
　この米韓安保実務責任者協議には、先にオブライエン大統領補佐官の顧問に迎えられたばかりのホワイトハウスきっての論客で知られるアレックス・グレイ大統領特別補佐官も同席した。

米国の「本性」
　先述のNSS幹部によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル記者を退職、海兵隊に志願してアフガン戦争、イラク戦争に情報将校として従軍した異色のキャリアの持ち主であるポッティンジャー氏は普段の温厚な人柄を殴り捨てるかのように声を荒げて金鉉宗氏に対し、GSOMIA破棄が米国の安全保障に重大な脅威を与えると警告、直ちに政策転換するよう強く求めたのだ。

　永く外交官を務めてきた対米政策責任者の言葉を借りると、米国が同盟国相手に怒りを露わにしたことはこの10年間で初めてだとした上で、「米国はいざとなれば本性を表す怖い国なのですね」と筆者に語った。

　平たく言えば、文在寅政権はこうした米国の恫喝に屈したということである。一方、ドナルド・トランプ大統領は北朝鮮の金正恩労働党委員長と良好な関係を維持、4回目の米朝首脳会談の早期実現を諦めていない。

　だが、一度北朝鮮が米国との核・大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発凍結の約束を違えるようであれば、トランプ政権は金王朝に対して牙を向いて転覆に打って出るのはほぼ間違いない。金正恩氏は今回、それを改めて認識したに違いない。

　安倍首相はこれを奇貨として、12月24日に中国の成都で開かれる日中韓首脳会談を前に日韓関係修復に向けて外交攻勢をかけるべきだ。ショックから立ち直れないでいる韓国の今こそが、まさに間隙を衝いて日本イニシアティブを発揮する絶好なチャンスである。

歳川隆雄

[補足ニュースコーナー]

【#東亜日報】国家情報院長、「北が撃ったのは弾道ミサイルを組み合わせた放射砲」
国家情報院が、北朝鮮が２８日に発射した超大型放射砲について、「弾道ミサイルの技術を組み合わせた放射砲」との考えを示したことが分かった。北朝鮮が超大型放射砲と主張する飛翔体が、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議２３９７号などで禁止している弾道ミサイル技術を結合させたということを国家情報院が事実上、認めたとみられている。

徐薫（ソ・フン）国家情報院長は２９日、国会情報委員会全体会議に出席し、「北朝鮮が２８日に発射したのは事実上、弾道ミサイルなのに、なぜ韓国政府が（北朝鮮の発表どおり）超大型放射砲と主張するのか」という情報委員の質問に、「北朝鮮がそのように発表しているからだ。実際は弾道ミサイル技術を組み合わせた放射砲」と明らかにしたという。ある情報委員は東亜（トンア）日報との電話取材に対して、「弾道ミサイルを発射すれば、国連安保理決議案違反で制裁を受けるため、韓国政府が弾道ミサイルを北朝鮮の主張どおり超大型放射砲と受け入れているのではないか」と語った。
北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、超大型放射砲発射について「（金正恩朝鮮労働党委員長が）試射の結果に大満足した」と報じた。先月３１日の超大型放射砲発射の時は「満足」だったが、今回は「大満足」と表現した。
趙東住 djc@donga.com

【#朝鮮日報】韓国の情報機関トップ「北の超大型放射砲は弾道弾の技術を応用したもの」
国会情報委で「北が放射砲と言うのでわれわれも放射砲と言っている」と答弁
野党側「事実上の弾道ミサイルと認めたもの」
　韓国の情報機関、国家情報院（国情院）の徐薫（ソ・フン）院長は29日、韓国国会の情報委員会に出席し、最近北朝鮮が発射した超大型放射砲に関して「弾道ミサイルの技術を接ぎ木した放射砲」と答弁した。徐院長はこの日、保守系最大野党「自由韓国党」のキム・ソンチャン議員から「北朝鮮が撃った発射体は弾道ミサイルなのに、なぜ韓国は放射砲と称しているのか」と尋ねられ、「北朝鮮が放射砲と言っているので、われわれも放射砲と言っている」として、「発射システムが多連装発射システムだということ」と答弁した。野党側の情報委員らは「事実上の弾道ミサイルであることを認めたものではないか」と語った。
　また徐院長は「北朝鮮が（年末まで）挑発を強化する可能性がある」として、「北朝鮮は朝米対話の期限を『年内』と話していたので、さまざまな形態の挑発が引き続きあるとみている」と発言した。国情院は、今月23日に西海北方限界線（NLL）近くの昌麟島で行われた海岸砲挑発について「（偶発的でなく）意図的で計画的と判断している」と答弁したという。その後の超大型放射砲挑発については「年末までの朝米対話で望みの目標を達成できなければ過去に戻ることもあり得る、というメッセージ」と説明した。
　国情院は、北朝鮮が非核化したいとして「廃棄」を約束した東倉里ミサイル発射場でも活発な動きがキャッチされているとして、「これまで衛星写真で把握した際には、東倉里ミサイル発射場に動きはなかったが、（最近）車両や装備の動きが少し増えた」と指摘した。ただし国情院は、東倉里の動きがミサイル発射のためのものと断定するのはまだ早い、とした。
　このほか、今年11月末の時点で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の現場訪問は計77回あり、昨年の98回に比べ21％減少していることが判明した。また、昨年は経済分野の現場訪問の比重が30％ほどだったが、今年は半分近くの36回を軍事分野に割いた、と国情院は報告した。
梁昇植（ヤン・スンシク）記者