2020-01-18

【#海外の反応】英ガーディアン「ハリス大使の口髭、北朝鮮の核よりも大きい問題」　CNN「韓国人の人種差別意識は異常」

[海外の反応コーナー]

2020-01-17

実写ドラマ版「ゆるキャン△」2話感想・画像ドラマで見る「くぁwせdrftgyふじこlp」も最高でした【ドラマゆるキャン2話】

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2020-01-17

【#海外の反応】ニューヨークタイムズ「日系韓国大使任命は、韓国人の自尊心を踏みにじる物」→「文在寅は北朝鮮系韓国人ですが‥」　韓国の反応

[海外の反応コーナー]

2020-01-17

【#J-CASTニュース】韓国当局の「化粧品から放射性物質」発表に異議　日本メーカーに詳細な反論を聞いた

　化粧品メーカーのフローフシ（本社・東京都港区）が2020年1月7日、韓国への輸出品から放射性物質が検出されたとして商品回収が決まったことを受け、「遺憾」であるとの声明を発表した。過去、日本の検査で「一切問題がないとの結果」が出ていると、安全性が担保されていることを説明している。日本で当該商品を回収する予定はないという。

　発表によると、フローフシは韓国で異議申し立てを申請している。J-CASTニュースの取材に同社は、韓国でもこれまで放射線に関する検査を受けて「嫌疑なし」と判断されてきたと説明。今回の商品回収に関し、韓国の機関に正確な情報開示を求めていることを明かした。

■安全基準の「年間1ミリシーベルト」を大きく下回る水準

　韓国の国家機関「食品医薬品安全処」（以下、食薬処）は7日、韓国で輸入販売しているフローフシの人気コスメティック商品「モテマスカラ」3品目と「モテライナー」7品目の計10品目（以下、当該商品）から、放射性物質のトリウムとウランが検出されたと発表した。当該商品は販売を中止し、回収措置を取るとしている。

　発表によると、これらの放射性物質は化粧品への使用が禁止されている。一方で検出されたのは、韓国の「生活周辺放射線安全管理法」に基づく被ばく放射線量の安全基準である「年間1ミリシーベルト」を大きく下回る水準だったという。

　中央日報など複数の韓国メディアは7～8日、こうした発表を報道。東亜日報（日本語版）は、人体への安全性について「放射性物質は極めて少量検出されて、既存の使用者の被曝の危険はない」という食薬処の関係者談を掲載した。

　事態を受け、フローフシは7日、自社ブランド「UZU」（旧・FLOWFUSHI）の公式サイト内で声明を発表した。「韓国で旧FLOWFUSHI製品のモテマスカラとモテライナーの一部ロットから放射性物質が検出されたとの報道がありました」として、次のように再検査を行うことを説明した。

　　「韓国の食薬庁の発表によっても、当該製品の放射線量は、韓国の生活周辺放射線安全管理法が定める年間被ばく線量の安全基準よりもごく低いレベルで、まったく安全性には問題がないとされていますが、韓国のお客様に安心してお使いいただくためにも、対象製品・ロット以外も含めた韓国内の旧FLOWFUSHIすべての製品を、日本の第3者機関での再検査のために日本への返送を依頼しております」

　フローフシは、報じられた商品を含む同社商品について、

　　「もとより、当該製品を含む弊社製品について、日本国内の薬機法、原子炉等規制法等関連する法律に抵触した事実は一切なく、また過去、日本国内において第三者機関が実施した検査でも、当該製品の放射線量が日本のガイドラインの基準範囲を超えたこともなく、私たちが通常に生活している空間の放射線量以下であり、一切問題がないとの結果が出ています」

と安全性が認められていることも説明。そのうえで、

　　「現在韓国では、旧FLOWFUSHIの一部製品を韓国内の販売代理店を通じて販売しておりますが、弊社では関連する全法律を遵守して製造販売をし、日本でのすべての安全性の検査もクリアした上で韓国に輸出をしており、今回の韓国での報道については遺憾であり、現在韓国の代理店から異議申し立ての申請をすでに提出済みです」

と対応を取っていることも明かした。なお「日本で当該製品を回収する予定はありません」としている。

「日本でのすべての安全性の検査もクリアした上で韓国に輸出」
　先述した韓国の「生活周辺放射線安全管理法」については、19年7月に改正されたことを複数の韓国メディアが当時報じていた。化粧品や衣服など体に密着する製品に、トリウムやウランといった放射性物質を使用することを禁止したとしている。

　背景にあるのは18年5月に起きた「ラドンベッド騒動」。寝具メーカー「テジンベッド」製のマットレスから基準値を超える量の放射性物質ラドンが検出され、大量リコールが起きたことで、工業製品における放射性物質の規制強化が進むことになったという。

　フローフシは上記の発表文で、当該商品について「一切問題がない」としているが、日本の法律で「問題がない」一方で韓国の法律に違反していた可能性はないのだろうか。同社は14日、J-CASTニュースの取材に応じ、下記のとおり回答を寄せた。

　　「当該製品から検出されたとされる放射線量は年間0.00000000696ミリシーベルト（マスカラ）、年間0.00000000936ミリシーベルト（アイライナー）と報道されており、これは、私たちが日常生活において自然界から浴びているとされる年間2.4ミリシーベルト（世界平均）の2.4億分の1未満、また、韓国の生活周辺放射線安全管理法や日本政府のガイドラインが定める安全基準値である年間1ミリシーベルトの1億分の1未満という極めて微量であり、当該製品の安全性には全く問題がないと考えています」

　また、発表文にある「異議申し立て」について、申請機関や異議の内容など詳細も説明。次のとおり、韓国で放射線検査を2度受けて嫌疑なしと判断されていること、今回の回収にあたり検査方法などの情報を受けていないことを明かした。

　　「韓国の販売代理店から以下内容で、韓国の食薬庁（現・食薬処）へ異議の申し立てを行っています。
　　
　　安全性については、通常の税関検査に加えて過去、韓国内で税関、食薬庁によって2018年12月、2019年10月に2度の放射線に関する検査を受けており、その結果、No nuclides（非核種 / 放射性物質未検出）で嫌疑なしと判断されています。また、日本の第3者機関での検査においても安全性は証明されております。
　　
　　今回の回収事由は、食薬庁より『化粧品に使用することができない原料配合』と伝えられていますが、現在、検査方法、検出成分、および検出結果についての正式な情報を知らされていない状況であるため、正確な情報の開示を要請しています」

「自然界に普通に存在している天然のトリウムやウランなどが含まれている可能性はありうる」
　フローフシは、今回の事態に対する認識を次のとおり示している。

　　「日本政府が公表している通り、私たちの日常の生活環境に普通にある空気、食べ物、飲み水、土、天然鉱物、そして化粧品を含む一般消費財に配合されている自然由来の原料にも放射性物質は含まれており、そのため自然由来の天然原料を使用している製品には、自然界に普通に存在している天然のトリウムやウランなどが含まれている可能性はありうると考えています。
　　
　　だからこそ、韓国の上記法律や日本政府のガイドライン、国際放射線防護委員会（ICRP）等の国際機関においては、放射性物質が製品に含まれているか否かではなく、上記のとおり年間1ミリシーベルトという放射線の量によって安全基準が定められています。
　　
　　もとより弊社は、日本の法令に準拠し、原料調達や製造過程においても安全性等の各種検査をクリアした製品のみを製造販売しておりますので、従前どおりご使用ください。なお、日本で当該製品を回収する予定はありません。
　　
　　弊社は引き続き、韓国の代理店や各種専門家とともに、正確な情報収集に努めてまいります」

　農林水産省が公式サイトで公開している「放射性物質の基礎知識」では、「大地には、ウラン238、トリウム232、カリウム40などの天然の放射性物質が含まれています。これらは、約46億年前に地球ができたときから存在しています」と説明している。

　フローフシは当該商品を韓国国内で再販する可能性について、「今は1人1人のお客様に対して、誠心誠意対応することが大切なので、再販についてはまだ考えられません。今後、弁護士や専門家、業界団体と協議を重ねた上で、極めて慎重に検討したいと考えております」と回答した。

2020-01-17

【#JBpress】文在寅年頭会見で判る「日韓歩み寄り」が程遠い理由

（武藤正敏:元在韓国特命全権大使）
　1月14日、文在寅大統領の年頭記者会見が行われた。その中身を見て、現在の韓国の内政、経済、外交上の懸案、およびこれに対する文在寅氏の政治姿勢がはっきりと分かった。

　文在寅氏には韓国の諸懸案について、立場の異なるものとの話し合いを進めよう、立場の違いを埋めようという考えはない。「あくまでも我が道を行く、それは正しい道であると国民を納得させるのだ」という態度が一層鮮明になったと言える。

　言葉では対話や交渉を呼びかけていても、そこには妥協はなく、自己の正当性を訴えるだけである。文政権を論じる際には、あくまでも行動を見るべきであり、言葉を信じてはいけないことを再確認することとなった。

　また、記者会見に臨んだ取材陣も、文在寅大統領が言いたいことを引き出す質問が中心であり、文在寅氏の姿勢を批判したり、確認を取ったりするものではなかった。文政権の言論に対する締め付けが浸透していることを印象付けるものであった。

■　元徴用工問題で日本側の頑なな姿勢を批判することに終始

　元徴用工問題について文在寅氏が述べたことは、

　〇　韓国政府は既に数度にわたって解決策を提示した

　〇　国会は法案を発議、原告の団体も日韓共同で協議することを提案している

　〇　日本も解決策を提示しながら韓国と一緒に考えるべき

　〇　もっとも重要なのは被害者たちの同意を得る解決策である

　ということである。しかし、この立場は日本側とは全く相容れない。日本はこの問題は1965年の日韓請求権協定ですべて解決済みというものであり、あくまでも韓国国内で処理せよというものである。

　韓国政府が考えていた財団案は、日本として再三受け入れられないと伝えている。次いで出された文喜相国会議長案は、韓国の原告団でさえ批判し、元徴用工の働いた企業を直接名指しはしないものの、日本側にも負担を求めることを前提にするもので、解決策とはならない。まして、文在寅氏が検討するという原告案は、日本が謝罪し、賠償金を支払い、元徴用工の違法性を教育する前提で日韓が協議するというものである。この案については、菅官房長官も全く興味がないと否定しているにも関わらず、韓国政府は原告に寄り添って持ち出しているのである。

　今回韓国側が持ち出した元徴用工問題は、日韓関係の基本を揺るがす問題を提起している。ここで日本が譲歩すれば、日韓は正常化以来の関係を見直し、新たな関係を模索しなければならい状況に陥ってしまう。日本として一切譲歩できない所以である。

　ところが、韓国側の提案はいずれも日韓関係を根本から覆すことを前提になっている。日本がこれに応じていないからといって、関係をこじらす原因を日本に責めを押し付けることはできない。

　文在寅氏は昨年末の安倍総理との首脳会談では、この問題を早期に解決しなければならないことは理解していると述べた。しかし、それは単に言葉の上だけのことで、解決にむけた行動は今日まで一切取ってきていない。

■　日本企業の資産の現金化は避けられない

　一方で韓国の原告側は、2月に日本企業の株式や特許権などの現金化に着手するという。2月に直ちに実行されないにしても、3月末までには動きが出てくるであろう。4月に韓国の国会議員選挙が行われる。文大統領は、もはや国内の反対派や日本に耳を貸すのではなく、自分の支持層を固める政策に集中している。日本がそれまでに譲歩しない限り、現金化を止めることはないであろう。逆に日本もここでは一切譲歩はしない。

　文大統領は会見で、「強制売却で現金化が行われるまで時間的余裕があまりない。日韓の対話がスピーディーに促進されることを望む」と述べたのはまさに、その現状を反映したものであろう。日本政府は日本企業の資産の現金化が行われれば、日本としても対抗措置を取らざるを得ないことは再三匂わせている。それが韓国経済にとって痛手となることも避けられないであろう。しかし、それでも現金化を強行するのが文在寅氏である。

　その場合の日本側からの対抗措置として、貿易、金融面での措置が言われている。金融面での措置としては、韓国の通貨ウォンが国際通貨でないことから、現在ウォンを介したドルの調達を助けるため日本の銀行が行っている協力をやめることになる。それによって韓国企業のドル調達コストは高まり、韓国企業は一層苦しくなるであろう。そうなれば、韓国政府も対抗措置を取らざるを得ないだろうが、有効な経済的措置が見当たらない場合には、政府高官の竹島上陸や、東京オリンピックの際の旭日旗問題、原発事故に伴う汚染水の問題で嫌がらせをするなど、広範囲な対抗措置になる可能性がある。厄介なことである。

■　東京五輪に政府高官派遣

　それでも年頭の記者会見で文在寅大統領は、日韓関係について「未来志向的に発展させる意思は強固」だとして、東京オリンピックには「高官の代表が出席することになる」と述べた。念頭には大統領自身の出席があるとも言われ、それを取引材料として日本に譲歩を求めようとしているのかも知れない。また、日本が厳格化した輸出管理措置やGSOMIAなどの問題を解決すれば日韓の信頼回復に役立つと述べた。

　いずれにせよ、文大統領は現実を見ず、自身に都合のいいことばかり述べる従来のやり方のままだった。文大統領については「何を言うか」ではなく、実際の行動として「何をするか」で見ていくしかないであろう。

■　検察改革に入れ込むのは政府批判勢力一掃のため

　文在寅大統領は会見で、「（曺国前法務部長官について）これまで経験した苦しみだけでも、自分はとても大きなこころの借金を背負ったと考えている」と述べた。さらに、曺長官の任命以降に起きた政治的、社会的な混乱と分裂については、自身の曺長官任命責任については触れないまま、「とても申し訳なく思う」とする一方で、「もう国民も曺前長官を自由にしてほしい」と呼びかけた。

　曺前長官の不正については、裁判の問題だとしつつも、不問にしてほしいとの心情が垣間見える。曺長官があたかも被害者であるかのような発言である。

　曺前長官には多くのスキャンダルが露呈しており、法務部長官としての適格性に問題がある中、強引に任命したにも関わらず、である。

　最近では、曺国氏が青瓦台の民情首席秘書官だった当時、彼が中心となり大統領の側近をも巻き込んで釜山市の柳在洙（ユ・ジェス）副市長に対する監査中断や、蔚山市長選挙介入の疑惑を検察が捜査しているのをもみ消そうと躍起となっている。

　そうした疑惑が持ち上がっている中でも文在寅氏は会見で、「検察の捜査権が節制できないとか、被疑事実の公表で世論操作を行う超法規的な権力と権限が行使されていると国民が感じているため、検察改革が求められている」と主張した。さらに、「（検察が）特定の事件について選択的に熱心に捜査を行い、別の事件はまともに捜査しないとするならば、国民から捜査の公平性に関する信頼を失う」と、検察批判に終始した。

　検察改革は、加速し正念場を迎えている。国会は、検察を抑え込むための高位公職者犯罪捜査処法を自由韓国党抜きで強行採決した。さらに、秋美愛長官の下、法務部は13日、全国の検察庁の反腐敗捜査部など41カ所のうち13カ所の捜査権限を刑事公安部に変える検察職制改編案を発表した。秋長官は8日に、青瓦台を対象にした各種捜査を指揮してきた主要検察幹部らを解職、左遷させたのに続き、捜査部門まで多数廃止してみせた。これによって現政権が検察の腐敗犯罪捜査を抑え込み、青瓦台を検察から守ろうと血眼になっていることが露呈している。

　文在寅大統領の会見での発言は、こうした政権の意図を隠すため、国民の目を検察改革の正当性に向けようとしたものである。しかも、韓国国民はこれまで検察が強引な捜査手法を取ってきたことを思い起こし、検察改革には心情的に共感していることから、文在寅氏の会見は効果的かも知れない。

　このようにして検察の力を一掃した文政権は、4月の国会議員選挙に一丸となり、あらゆる手を尽くしても勝利しようとするであろう。そして、選挙で勝利すれば、「禊は済んだ」として、長期左派政権の確立を目指すことになるだろう。そうなれば最早、文在寅政権の暴走を止める者はない。加えて、韓国が北朝鮮の脅威にさらされ、さらに日韓関係を長期的に冷え込ませることが懸念される。

■　文大統領は南北朝鮮の協力に前のめり

　文大統領は南北関係について、「今は北朝鮮と米国の対話ばかり見るのではなく、南北協力を増進させながら、米朝対話を促進していく必要がある」と述べた。文氏は南北協力事業の例として、観光や、東京五輪の共同入場と単一チーム構成、2032年の五輪共同開催などを挙げ、「北朝鮮制裁に抵触しない範囲でやれることはいくらでもある。国連の例外的な承認が必要な場合は、それを得るため努力する」と述べ、南北関係の改善に取り組む姿勢を明確にした。

　しかし、文在寅氏の北朝鮮姿勢に対しては、米国のハリス駐韓大使が「我々は南北関係の進展とともに、非核化も進展させたい」と述べるなど釘をさしており、文氏が新年の演説で述べた、金正恩氏への訪韓要請も「米国との協議の下でなされるべきだ」として、米国政府は懸念を示している。

　第一、当の北朝鮮も文氏に対しては冷淡であり、対米交渉の仲裁者としての韓国の役割を認めないばかりか、文在寅政権が進めようとしている南北協力事業も妨害する姿勢である。それでも文在寅氏は、記者に米朝双方が文氏に厳しい姿勢を取ることを尋ねられ、「南北関係は見えない部分が多い。うまくいくと楽観している」、「今は、楽観はできないが、悲観する段階でない」と述べ、北朝鮮融和の姿勢を取り続ける意思を明らかにした。

　文在寅氏の政治姿勢は、米国と日本が要求する北朝鮮への共同歩調に抵抗し、インド太平洋構想への協力は曖昧にし、中国からTHAAD配備に反対を突きつけられれば反論できず、GSOMIAの破棄にも突き進もうとする。東アジアの平和と安定を確保するパートナーとしては心もとない限りである。

　会見で北朝鮮融和姿勢を述べることは想定の範囲内ではあるが、4月の国会議員選挙で勝利したのち、ますます自信を深め、思いのままの政策に邁進することになれば、日米連携から離れ、中国とともに北朝鮮への制裁緩和に邁進するなど、レッドチーム（社会主義陣営）に入っていくことが心配である。

　韓国では大統領は国会には出席しない。行政ばかりでなく立法、司法を抑え、今また検察も抑えた。言論機関も大統領に反抗することはしない。チェックアンドバランスが働かない韓国がこれからどの方向に進もうとしているのか気がかりである。

武藤正敏

2020-01-16

【海外の反応】痛いのは嫌なので防御力に極振りしたいと思います。第2話『ボス戦は最高のアニメーションだったな。良いサプライズ。』

[TYPE-MOON情報コーナー]

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2020-01-16

【#海外の反応】【狂気】韓国人が米国研究機関に「日本731部隊の生体実験」について270通のメールを送った結果…＝韓国の反応

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2020-01-15

【五等分の花嫁】117話ネタバレ感想最終兵器の五月ちゃん、ガチで参戦へｗｗｗｗ

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2020-01-15

【#海外の反応】韓国人「日本の歴史歪曲が全てバレる証拠となる150年前の日本地図が見つかる」

[海外の反応コーナー]

韓国人「日本の歴史歪曲が全てバレる証拠となる150年前の日本地図が見つかる」。　いつものことですがまた「竹島」の名前を取り違えてる。江戸期の地図の「竹島」名と現在で云うところの鬱陵島。明治になって勝海舟が編纂した地図を直に見たことがありますが、これだと更に島の場所も形も明確になってて間違えようがない話。
韓国人「日本は捏造の国」日本には「嘘も100回言えば真実になる」、「正直者は馬鹿を見る」という諺がある　韓国の反応。
海外「韓国人観光客にブチ切れ！？日本も外国人が増えてるからなぁ・・・」日本の神社が観光客に怒っているぞ！お前ら気をつけろよ！。
海外「これは韓国人の責任だ」韓国人観光客の制限を決めた日本の神社に理解の声。
韓国人「日本の奈良に行ってきた！旅行記を書いたから見ていけ」。
韓国人「日本の東京五輪選手村と韓国の平昌五輪選手村を比較した結果・・・」。
韓国人「良い vs 悪い、現在の韓国経済の状況について韓国人たちに聞いてみた結果・・・」。
国連「韓国、新年に入ってまた北に66億ウォン支援、国別では韓国が支援額で世界ぶっちぎりトップ…」＝韓国の反応。
文大統領「前回拒絶されたけど北に500万ドル分の米を送る！」朝貢か？これが国か？の声！。
韓国「韓国サラリーマン４割が月給20万円未満！」後進国レベルの生活だ！の声。
韓国人「ウ○コを食べる日本人、江戸時代の文化：大便、小便、胎児の髪、唾液、嘔吐物、回虫、フケ、乳幼児の頭蓋骨、何でも食べていた」。
【画像あり】日本人「うわあああ」「これはキツイｗｗｗ」韓国料理を見てびっくりする日本人をご覧ください　韓国の反応。
ふざけてますか？韓国映画は日本映画を超えましたか？韓国の反応。
これが韓国人男性の平常運転？1年は短すぎ！昨年日本人女性観光客を暴行した韓国人の男が懲役1年の実刑判決海外の反応。
【悲報】韓国の民主主義完全終了のお知らせ、政府与党が総動員で権力行使、検察を機能不全に追い込む＝韓国の反応。

2020-01-14

「二次元美少女キャラと会話できるデバイス」がアメリカ進出→ 日本らしさが完全抹消され外国人絶望ｗｗｗｗｗ

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【バビロン】10話感想どうやって収集つけるんだ・・・。　あと２話？　原作３巻ラストまで後１話で行くと思うんだけど、残り１話でオリジナルエンド？(原作３巻ラストで終わらせたらアレだけど、更に一話でもっと酷い結末になりそうな気が)　あと「M/A/O」ってブ／レ／ン／ダ表現がw。これ基準だと今期の「id:INVADED」は「・M・A・O」かな？w
バビロン第10話感想：正崎さんに命令する米大統領がかっこいい！解決策なにかひらめいた？。
『へやキャン△』2話感想なでしこ、富士山カレーを食す。
《へやキャン△》2話感想・画像富士山カレーと溶岩唐揚げ美味しそう。
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へやキャン△ 第2話感想：なでしこちゃん富士山カレーおかわりしてたとは！。
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2020-01-14

【#海外の反応】日本は百済が建てた国だ！天皇は百済の子孫である！歴史をまた勉強しろ！麻生副首相日本は2千年間1つの民族発言論議韓国の反応

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【ショボい自慢】韓国政府「水素自動車販売世界1位を達成した」→世界にたった3種だけだった…。

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[雑記]

2020-01-14

【#JBpress】「反日」プロパガンダの道具と化す韓国の歴史教科書

（李正宣:ソウル在住ジャーナリスト）
　文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足以降、悪化の一途を辿っている日韓関係の中、文在寅政権の教育部が、今年3月から日本の植民地時代を集中的に記述した8種類の新しい歴史教科書を中・高校教育課程に導入する。

　今回導入される歴史教科書は、昨年の11月に検定を通過し、今年の3月から入学する中学生と高校生たちに配布される。文在寅政権発足当時、朴槿恵（パク・クネ）政権の「国定教科書導入」決定を破棄した後、文在寅政権下の教育部が検定した名実共に文在寅政権初の教科書だ。

■　前近代氏が25％、近現代史が75％

　ところが、韓国メディアによると、文在寅政権の初の検定教科書は、数千年に至る前近代史（紀元前～朝鮮時代）の内容を25％に減らし、その代わりに200年足らずの近現代史（開港期～現在）の内容を75％に増やすなど、既存の教科書から大きく様変わりしているという。

　しかも、大幅に増えた近現代史の記述には、政権の志向性を最大限に反映した内容になっているとの批判が巻き起こっている。

　まず、日本の植民地時代に対する記述が大幅に拡大され、強化された。

　韓国メディアによると、新たに導入される計8種類の歴史教科書では、日本の物資収奪（日帝植民地時代、日本が韓国からコメや戦争に必要な物資などを強奪したという主張）と徴用工や慰安婦などといった植民地時代に関する内容、そして独島（竹島）を扱う内容が大幅に拡大された。特に高校の8種類の教科書の全てが、日帝時代の徴用工動員や独島について、それぞれ特集ページで扱っており、学生らが実質的に参加できる反日活動を提示する内容も含まれているという。

■　「植民地近代化論」は教科書から削除

　過去の歴史教科書には、わずかながらも登場していた「植民地近代化論」に関する記述は、今回は完全に消えているという。

　「植民地近代化論」とは、日本の植民地時代に韓国近代化の礎石が設けられるなど、一部においては日帝時代が韓国の発展に役立つこともあったという主張だ。

　最近、日本で旋風を巻き起こしているベストセーラー『反日種族主義』のイ・ヨンフン博士は、まさにこの「植民地近代化論」の代表的な学者の一人だ。しかし、「日帝収奪論」が主流となっている韓国の歴史学界では植民地近代化論を「親日史観」と批判してきた。

　代表的な親政府メディアである「ノーカットニュース」の単独報道によると、今回の新しい歴史教科書では植民地近代化論の内容を根こそぎ削除し、その代わりに、植民地近代化論がなぜ問題なのかという批判を取り上げ、学生たちに自律的な討論をさせる内容が盛り込まれたという。

　一方で北朝鮮との関係改善に向けて、北朝鮮の挑発に対する記述は最小限に減らし、文在寅政府の南北関係改善を広報する内容を大幅に増やした。

　北朝鮮の奇襲攻撃によって46人の韓国の若い海軍が戦死した「天安艦爆沈」について、まったく取り上げない教科書が3種類、「原因の分からない爆発」などと表現し、北朝鮮の責任を明示しなかった教科書が3種類、という有様だ。

　さらには、「韓半島（朝鮮半島）の緊張は2018年、文在寅政府の努力によって大きな転機を迎えた」「朴槿恵政府と李明博（イ・ミョンバク）政府が、対北朝鮮強硬策を維持したせいで南北関係は悪化した。文在寅政府が発足し、南北関係は転機を迎えた」など、現政府の業績を記述する内容も目立った。

　文在寅政府になって、北朝鮮からの挑発がむしろ増えている現実とはかけ離れた内容と言わざるを得ない。

■　反日教科書で10代の左派政権支持層を育成

　昨年の12月27日、韓国国会では、保守野党の自由韓国党の必死の反対にも関わらず、与党と左派の群小政党連合体の「4+1」の合意の下で改正選挙法を成立させた。これによって保守党に絶対的に不利な選挙環境が醸成されたが、その一つが投票年齢を満18歳へと引き下げたことだ。つまり、文在寅政府は左偏向・反日教科書を通じて韓国の10代を左派政権の支持層に育成しているのだ。

　歴史教科書の改訂と投票年齢引き下げ。中高生に反日を植え付け、選挙では反日を訴える革新政党への投票を促す。目的は一つ、自分たちの権力維持に違いない。

李正宣