【#現代ビジネス】韓国・文在寅政権はこうしてアメリカの恫喝に屈した
軌道修正の最大の理由
韓国大統領府(青瓦台)は11月22日午後1時、文在寅大統領が出席した国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効を停止することを正式決定した。
外交ルート(在韓日本大使館)を通じて日本側に通告してきたのは同日夕方で、安倍晋三首相が知らされたのは、同日に首相官邸で開催された月例経済報告関係閣僚会議直前に北村滋国家安全保障局長、林肇官房副長官補、今井尚哉首相補佐官、秋葉剛男外務事務次官、安藤久佳経済産業事務次官らと協議した席であった。
一部新聞報道に「22日午前に、韓国側からGSOMIA維持の決定が伝えられた」とあったが間違いである。筆者は28日夜、首相官邸幹部から「同日昼過ぎまで官邸に確定情報はなく困惑していた」との証言を得ている。
と同時に、23日午前0時のGSOMIA失効期限を前にした20日に外務省最高幹部、そして回避後の27日に内閣官房国家安全保障局(NSS)幹部からこの間の経緯について、詳細なブリーフィングを受けた。
結論を先に言えば、文在寅大統領がこれまでの対日強硬策の軌道修正を図った最大の理由は米国の圧力に抗しきれなかったということに尽きる。
ラッシュアワー並みの…
時系列を振り返って検証する。10月下旬から11月中旬にかけてトランプ米政権は相次いで政府高官や軍幹部をソウルに送り込んでいる。
マーク・ナッパー国務次官補代理(日本・韓国担当)10月30日、デビッド・スティルウェル国務次官補(東アジア太平洋担当)11月5日、マーク・ミリー米統合参謀本部議長(陸軍大将)13日、フィリップ・デービッドソン=インド太平洋軍司令官(海軍大将)13日、マーク・エスパー国防長官14日、ランドール・シュライバー国防次官補(アジア太平洋担当)14日、ジェームズ・ディハート米韓防衛費特別協定(SMA)交渉首席代表18日――ラッシュアワー並みの要人韓国訪問である。
こうした米側要人の訪韓もさることながら、実は韓国が対日強硬路線の大転換に踏み切らざるを得なかった契機は、青瓦台の国家安保室(鄭義溶室長)の金鉉宗第2次長が18～20日に訪米したことだった。文政権において一貫して対日強硬策を主導してきた同氏は、事実上、ホワイトハウスに呼びつけられたのである。
米国家安全保障会議(NSC。事務局長=ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官)ナンバー2のマット・ポッティンジャー国家安全保障担当大統領副補佐官が呼びつけた張本人である。
この米韓安保実務責任者協議には、先にオブライエン大統領補佐官の顧問に迎えられたばかりのホワイトハウスきっての論客で知られるアレックス・グレイ大統領特別補佐官も同席した。
米国の「本性」
先述のNSS幹部によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル記者を退職、海兵隊に志願してアフガン戦争、イラク戦争に情報将校として従軍した異色のキャリアの持ち主であるポッティンジャー氏は普段の温厚な人柄を殴り捨てるかのように声を荒げて金鉉宗氏に対し、GSOMIA破棄が米国の安全保障に重大な脅威を与えると警告、直ちに政策転換するよう強く求めたのだ。
永く外交官を務めてきた対米政策責任者の言葉を借りると、米国が同盟国相手に怒りを露わにしたことはこの10年間で初めてだとした上で、「米国はいざとなれば本性を表す怖い国なのですね」と筆者に語った。
平たく言えば、文在寅政権はこうした米国の恫喝に屈したということである。一方、ドナルド・トランプ大統領は北朝鮮の金正恩労働党委員長と良好な関係を維持、4回目の米朝首脳会談の早期実現を諦めていない。
だが、一度北朝鮮が米国との核・大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発凍結の約束を違えるようであれば、トランプ政権は金王朝に対して牙を向いて転覆に打って出るのはほぼ間違いない。金正恩氏は今回、それを改めて認識したに違いない。
安倍首相はこれを奇貨として、12月24日に中国の成都で開かれる日中韓首脳会談を前に日韓関係修復に向けて外交攻勢をかけるべきだ。ショックから立ち直れないでいる韓国の今こそが、まさに間隙を衝いて日本イニシアティブを発揮する絶好なチャンスである。
歳川 隆雄
[補足ニュースコーナー]
【#東亜日報】国家情報院長、「北が撃ったのは弾道ミサイルを組み合わせた放射砲」
国家情報院が、北朝鮮が２８日に発射した超大型放射砲について、「弾道ミサイルの技術を組み合わせた放射砲」との考えを示したことが分かった。北朝鮮が超大型放射砲と主張する飛翔体が、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議２３９７号などで禁止している弾道ミサイル技術を結合させたということを国家情報院が事実上、認めたとみられている。
徐薫（ソ・フン）国家情報院長は２９日、国会情報委員会全体会議に出席し、「北朝鮮が２８日に発射したのは事実上、弾道ミサイルなのに、なぜ韓国政府が（北朝鮮の発表どおり）超大型放射砲と主張するのか」という情報委員の質問に、「北朝鮮がそのように発表しているからだ。実際は弾道ミサイル技術を組み合わせた放射砲」と明らかにしたという。ある情報委員は東亜（トンア）日報との電話取材に対して、「弾道ミサイルを発射すれば、国連安保理決議案違反で制裁を受けるため、韓国政府が弾道ミサイルを北朝鮮の主張どおり超大型放射砲と受け入れているのではないか」と語った。
北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、超大型放射砲発射について「（金正恩朝鮮労働党委員長が）試射の結果に大満足した」と報じた。先月３１日の超大型放射砲発射の時は「満足」だったが、今回は「大満足」と表現した。
趙東住 djc@donga.com
【#朝鮮日報】韓国の情報機関トップ「北の超大型放射砲は弾道弾の技術を応用したもの」
国会情報委で「北が放射砲と言うのでわれわれも放射砲と言っている」と答弁
野党側「事実上の弾道ミサイルと認めたもの」
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）の徐薫（ソ・フン）院長は29日、韓国国会の情報委員会に出席し、最近北朝鮮が発射した超大型放射砲に関して「弾道ミサイルの技術を接ぎ木した放射砲」と答弁した。徐院長はこの日、保守系最大野党「自由韓国党」のキム・ソンチャン議員から「北朝鮮が撃った発射体は弾道ミサイルなのに、なぜ韓国は放射砲と称しているのか」と尋ねられ、「北朝鮮が放射砲と言っているので、われわれも放射砲と言っている」として、「発射システムが多連装発射システムだということ」と答弁した。野党側の情報委員らは「事実上の弾道ミサイルであることを認めたものではないか」と語った。
また徐院長は「北朝鮮が（年末まで）挑発を強化する可能性がある」として、「北朝鮮は朝米対話の期限を『年内』と話していたので、さまざまな形態の挑発が引き続きあるとみている」と発言した。国情院は、今月23日に西海北方限界線（NLL）近くの昌麟島で行われた海岸砲挑発について「（偶発的でなく）意図的で計画的と判断している」と答弁したという。その後の超大型放射砲挑発については「年末までの朝米対話で望みの目標を達成できなければ過去に戻ることもあり得る、というメッセージ」と説明した。
国情院は、北朝鮮が非核化したいとして「廃棄」を約束した東倉里ミサイル発射場でも活発な動きがキャッチされているとして、「これまで衛星写真で把握した際には、東倉里ミサイル発射場に動きはなかったが、（最近）車両や装備の動きが少し増えた」と指摘した。ただし国情院は、東倉里の動きがミサイル発射のためのものと断定するのはまだ早い、とした。
このほか、今年11月末の時点で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の現場訪問は計77回あり、昨年の98回に比べ21％減少していることが判明した。また、昨年は経済分野の現場訪問の比重が30％ほどだったが、今年は半分近くの36回を軍事分野に割いた、と国情院は報告した。
梁昇植（ヤン・スンシク）記者
