Fate雑記(士凛特化)&血だまりスケッチ こと 魔法少女まどか☆マギカ観測所

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【#海外の反応】韓国の女優イ・シヨン、日の丸マフラーを着用していると一時ネット騒然=韓国の反応

[海外の反応コーナー]

【#FNN.jpプライムオンライン】韓国与党の捏造か “放射能汚染地図”の追跡取材にあきれた言い訳

与党の制作 あまりにずさんな“日本放射能汚染地図”
怒りを禁じえないほどの衝撃だった。2019年9月、韓国の与党「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会は福島第一原発事故による「日本放射能汚染地図」なるものを公開した。
地図は福島第一原発を中心に同心円状に汚染が広がっていて、そのエリア内に「宮城スタジアム」や「福島県営あづま球場」など東京オリンピックの競技会場5つが含まれているというのだ。そもそも地理的条件や気象条件を考慮すれば、汚染が同心円状に広がることはあり得ない。さらに地図に記載された各競技場の土壌から検出されたという放射性物質セシウム137」の数値も異様なまでに高くなっている。そして与党側は会見でこのように主張した。

「様々なところで非常に危険だ。この地図を受けてわが政府、外務省はどれくらい(日本への)旅行が安全なのか、旅行する場合はどういうところに気を付けるべきか、検討してほしい」

文在寅政権を支える与党が、このような地図を発表して危険性を煽った背景には、東京オリンピック放射能問題を結びつける事で、関係が悪化する日本への対抗措置として利用する狙いがあるのだろう。

地図発表を受けて、地元自治体は「不快感」
こうした事態を受けて、宮城県村井嘉浩知事は翌月の会見で、実際に「宮城スタジアム」の空間放射線率を測定したと発表。国が定める除染が必要な基準が毎時0.23マイクロシーベルトであるのに対して、基準を大きく下回る0.04マイクロシーベルトだったと明らかにした。その上で「いたずらに科学的根拠に基づかない数字を公表することは差し控えていただきたい」と不快感を示した。

さらに宮城スタジアムがある利府町が行った町内23カ所の土壌調査の結果でも、放射性物質の数値は全ての地点で、国が作付け制限としても定める基準値を大幅に下回った。科学的根拠に基づかないあまりにずさんと言える「放射能汚染地図」だが、制作した与党は土壌の汚染調査などを行っている日本の市民団体「みんなのデータサイト」(福島市)のデータを元にしたと主張した。

市民団体は与党に「抗議」・・・しかし「無視」を貫く
与党が地図を発表した翌日、会見で突如、名前を出された「みんなのデータサイト」側はHP上で「事前に与党から連絡・確認がなかった」と明らかにした上で「合致する数値を見つけることはできなかった」と発表。与党に事実確認を求める申し入れ書を提出した。「みんなのデータサイト」の主張を踏まえると、与党は地図自体を捏造した可能性が出てくる。

しかし申し入れ書が提出された後も与党側は一向に反応を示さなかったため、真偽を確認するためFNNでは会見の翌月、地図を発表した与党「共に民主党」のチェ・ジェソン議員(地図を発表した日本経済侵略対策特別委員会の委員長)に取材を申し込んだ。電話取材のみでも構わないと要請したが、返答は「国会期間中で忙しい」の一点張り。取材に応じる気配はなく「無視」を決め込んだ形だった。与党は現在までに「みんなのデータサイト」側に対しても返答をしていない。(2020年1月22日時点)

ようやく取材に回答・・・しかし“あきれる言い訳”
年が明けた2020年1月7日、FNNでは改めてチェ・ジェソン議員側に地図の真偽について取材を申し込んだところ、以下の回答があった。その内容は驚くものだった。

チェ・ジェソン国会議員室(1月7日取材時):
『データ発表(地図)は誤っていない。「みんなのデータサイト」の資料だけでなく様々なデータを総合的に反映したものだった。「みんなのデータサイト」が問題にしたのは「(自分たちは)汚染をポイントで表現したが(与党が発表した地図は)汚染を面で表現している」という点だった。私どもは最も高い数値を面で表現したのだ。データを見る上で視覚の差があった。訂正や謝罪の措置は何もしていない』

つまり「地図は誤っていない」と開き直った上で、「みんなのデータサイト」だけでなく、色々なデータを引用して組み合わせたら、あのような地図になったと主張したのだ。地図を発表した2019年9月の会見を改めて確認しても、「みんなのデータサイト」以外の引用元の言及はない。元データの曖昧さを自ら明かした事で、地図の信ぴょう性がさらに下がることは気にしていないようだ。「みんなのデータサイト」の申し入れ書には下記の記載がある。

「同心円状に汚染が広がっていると今回発表された地図は、我々のマップとまったく異なり、我々の情報から作成されたとなっていることは事実に反する。我々のマップは、あくまでも測定地点の汚染度を示すものであり、面的汚染には言及していない」(申し入れ書より一部抜粋)

「汚染」に関するチェ・ジェソン議員側の言及は、これを受けたものだとみられるが、当然ながら「みんなのデータサイト」は面的汚染だけを問題にしている訳ではない。元データの出所の開示や無断使用の経緯などを聞いている。チェ・ジェソン議員側の回答から「みんなのデータサイト」の申し入れ書に真摯に対応しない姿勢が明るみになった。結局、与党側は地図の根拠を曖昧にしたまま、自らの正当性だけを主張し、訂正や謝罪もせず、このまま時間が経つ中での“既成事実化”を狙っているとしか思えない。

放置すれば国際社会に拡散の恐れ
現在、韓国内ではこの放射能汚染地図のほかにも、韓国の民間団体がソウル中心部の在韓日本大使館の建設予定地に「放射線防護服の聖火ランナー」のポスターを張り付けるなど、東京オリンピック放射能問題を絡めた悪質なプロパガンダが続出している。

韓国メディアはこれらの問題を大々的に報じるが、発表内容を伝えるだけで、科学的見地から真偽を検証した社は私が確認する中ではない。このような悪質なプロパガンダを見過ごしてしまうと、いつの間にか既成事実となり、国際社会に拡散する恐れがある。特に今回の地図に関しては、民間の団体ではなく与党が発表したものであり、その責任や影響力はよりは大きい。このまま有耶無耶にすることは決して許されない。日本は毅然とした対応をとるべきだ。

最後に議員側に改めて「原発事故で苦しむ日本の被災者に対して何も思わないのか?」との質問を送ったが、一言「答えられない」と返ってきた。


【執筆:FNNソウル支局 川村尚徳】

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【#ニューズウィーク日本版】韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

──韓国国内産食品の検査はほとんど行われていないが......
韓国オリンピック委員会は東京五輪に参加する選手団に食事を提供する支援センターとの契約を完了した。
選手団の滞在先として選手村から約15分離れたホテルを借り、国家代表選手村から調理師を派遣して、韓国から空輸する食材で参加選手の食事をサポートする計画だ。
これは日本産食材放射能汚染を懸念してのものだ。こうした過剰ともいえる対応は、昨年7月に日本政府が韓国向け輸出管理を強化して以降、強まっている。

日本産食材への規制は強まった

福島第一原子力発電所の事故を受け、韓国は日本産食材の輸入を規制し、日本政府機関が発行する証明書の添付を義務付け、全品検査を開始している。輸入規制を設けた54カ国のうち、2020年1月までに34カ国が規制を撤廃したり緩和する国が増えるなか、韓国は日本政府が韓国向け輸出管理を強化した昨年7月以降、規制を強めている。過去に放射能が微量検出された品目の検査を2倍に増やすなど、検査対象を拡大した。

ソウル市は19年8月から1ヶ月、市場やスーパーで売られている日本産農水産物や日本産原料が含まれる加工食品を検査して結果を公開すると発表した。期間中、セシウムヨウ素は検出されていない。日本の食品は出荷時に検査を行い、輸入時には韓国政府も検査する。検出される可能性はほとんどない。

さらに韓国食品医薬品安全処は、2020年1月7月、日本製化粧品のマスカラやアイライナーから放射性物質が検出されたとして、当該製品の販売中止と回収措置を行った。安全基準値より低いが、化粧品に使用できない原料が検出されたとして同製品を購入した消費者に返品を呼びかけた。同製品を製造したメーカーは、原料調達や製造過程、また出荷前にも検査を実施し、問題ないと判断した上で販売しているとして代理店を通じて異議の申し立てと情報開示を求めている。

■ 韓国与党も根拠が不明な日本の放射能汚染図を公開

19年9月に韓国与党「共に民主党」が、根拠が不明な日本の放射能汚染図を公開すると、外務省は在韓日本大使館のホームページを通じて、福島市いわき市、東京、ソウルの放射線量を公開した。日本国内は各自治体、ソウルは韓国原子力安全技術院の測定値を、休館日を除く毎日更新している。

また、「共に民主党」が公開した地図には東京五輪の主要競技場の土壌に含まれるとされる放射性質量が記載されており、福島あづま球場は1平方メートルあたり205万7800ベクレル、宮城スタジアムは同4万8000ベクレル、埼玉スタジアム同20万3800ベクレル、国立競技場21万9480ベクレルなどの数値が並んでいた。

同党は出典を「みんなのデータサイト」としているが、同サイトの福島あづま球場に近い測定ポイントは14万5200ベクレルで14倍の開きがあり、国立競技場も一番近い新宿区片町が1万9100ベクレルで同じく11倍以上、埼玉スタジアムに最も近いポイントは200ベクレルで、共に民主党の地図とは3桁も異なっている。

■ 韓国国内産食品の検査はほとんど行われていない

日本産食品等の放射能検査を実施する一方、韓国産の食品や日本以外の国から輸入した食品の検査はほとんど行われていない。

2014年1月、ソウルでスイーツの国際イベントが行われ、主催者は欧州などから原材料を輸入した。輸送の際に日本の港を経由した原材料が検査対象となり、一部から基準を超える放射性物質が検出されて輸入が拒絶されたが、欧州から直送した原材料の検査が行われることはなく、イベントで使用されている。

スイーツ材料に含まれる放射性物質の基準は、日本と韓国は1キログラムあたり100ベクレルで、EUは1250ベクレルである。韓国の基準は370ベクレルだったが、福島原発の事故の後、日本に追随して引き下げた。

また、19年10月、韓国内で飲料用の地下水76カ所から基準値の最大157倍のウランが検出されている。2007年にも環境部が世界保健機構(WHO)勧告値の109倍のウランが検出された地域に地下水の飲料を禁止する通告を出したが、汚染の可能性が浮上したのは2003年で、4年間放置されていた。

韓国政府とともに日本の放射能汚染を批判する環境保護団体グリーンピースだが、2016年、韓国の原発に警鐘を鳴らしている。国土面積当たりの設備容量や原発密集度が世界で最も高く、同団体は半径30キロメートル以内に380万人が居住する古里(コリ)原発を「原発が6基以上集まっている世界の原発団地で、最も居住者が多い」と懸念を述べている。

日本の厚生労働省は、福島原発の事故以降、食品中の放射性物質の基準を引き下げた。生産者は出荷時に検査を行い、また測定限界以下など国より厳しい基準を設ける小売店もある。少なくとも日本の正規ルートで基準を超える食品が消費者に届くことはないはずだ。韓国に輸出される食品も同様だが、日本産食品には、過剰とも言える規制が実施され、韓国の国内産食品には、安全が確認されていない“安全神話“とも言える多くの食品が食卓に並べられているのが実情だ。

佐々木和義

LiSAと声優の鈴木達央が結婚報告 「鬼滅の刃」炭治郎役の花江夏樹も祝福

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【#海外の反応】世界が日本の嘘に反対してる!証拠あんの?ネットだよググれカス!韓国の嘘 日本がした残虐行為 韓国人はいつも嘘つき 海外の反応

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【#NEWS ポストセブン】韓国、0.00000000696ミリシーベルトを問題視する背景

 2020年の幕開けとともに、韓国による“放射能五輪”キャンペーンが激化している。1月6日には、韓国で「サイバー外交使節団」を自称する民間団体VANKがソウル・日本大使館建設予定地の壁に貼り出したポスターが物議を醸した。防護服姿の人物が聖火を掲げて走る絵柄に、「TOKYO 2020」の文字を重ねたデザインだったからだ。

 東日本大震災以降、日本が放射能に汚染されていると主張し、世界に印象付けるかのような韓国の活動は、民間だけに限らない。

 韓国政府は2011年の福島第1原発の事故を受け、2013年9月から日本の8県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉)のすべての水産物と、14県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、長野、埼玉、山梨、静岡、新潟)の農産物のうち27品目を輸入禁止にしている。日本はこの輸入規制が非科学的であるとして世界貿易機関WTO)に提訴した。すでにこれらの県の水産物や農産物から原発由来の放射性物質はほぼ検査機器の測定限界以下にまで下がっているからだが、昨年4月に日本が敗訴するという想定外の事態となった。

 あまり知られていないが、韓国の規制は、上記の「輸入禁止」だけではない。禁輸品目以外の食品(対象は13都県)と、北海道、東京、神奈川など8都道県の水産物についても、日本の輸出業者側で放射性セシウムと放射性ヨウ素の検査をしたうえで、基準値以下であることを証明する「放射性物質検査証明書」を添付するよう義務づけている。

 韓国の放射性セシウムの安全基準は、日本とほぼ同じで1キログラム当たり100ベクレル以下。では、この基準をクリアすれば輸出が許可されるかと言えば、答えはノーだ。農水省の食料産業局輸出促進課に実態を訊いた。

「韓国食品医薬品安全庁から、『少しでも放射性ヨウ素セシウムが検出された食品については、輸入業者に対してプルトニウムストロンチウムの検査を追加で実施するように指示している』と説明を受けている。韓国側の放射性物質検査では、韓国の安全基準に関係なく、微量でも検出されると輸入が止められ、他の核種の検査証明書が要求されます。実際に止められたケースはありますが、プルトニウムストロンチウムの検査は難しく、時間と費用がかかるので、(追加検査なしで)返送されるケースがほとんどです。

“(放射性ヨウ素放射性セシウムが)微量でも検出されれば”という条件が課されると、過去に世界中で行なわれた核実験によるフォールアウト(放射性降下物)が今も残っているため、明らかに福島の事故とは関係ない物品でも検出されることがあり、輸入が止められてしまうのです」

 日本から輸出される一部の水産物・農産物・食品に狙いを定めて、韓国国内の基準とは異なる、非常に厳しい基準で放射性物質検査が実施されているのだ。そのため、日本側では韓国への輸出品についてそれに合わせた放射性物質検査の実施を余儀なくされている。水産庁漁政部加工流通課の輸出担当はこう話す。

「韓国側は“微量”と言っているだけで、具体的な数値には言及していない。そのため、日本側としては検査機器の検出限界である1キログラム当たり0.7ベクレルを基準に検査したうえで輸出するように対策しています」

 韓国は“1ベクレルでも許さない”という姿勢だが、例えばかつて中国が繰り返していた大気中核実験により、今も黄砂には微量の放射性物質が含まれている。日本に対するのと同じ基準で韓国国内を流通する食品を検査すれば、拒否される食品が続出するはずだ。ダブルスタンダードと呼ばざるをえない。

◆食品以外にまで“過剰”な検査

 しかも韓国は、この非合理的とも言える検査態勢をさらに強化している。日本貿易振興機構JETRO)の「ビジネス短信」(2019年08月23日)によると、韓国の食品医薬品安全庁は、昨年8月23日から水産物加工品やお茶、チョコレート、インスタントコーヒーなど17品目の日本産食品に関する放射能安全検査件数を2倍に増やしたという。

 さらに今年に入り、韓国による日本産品の“過剰な”放射性物質検査は、食品以外にまで及んでいることが明らかになった。1月7日、食品医薬品安全庁は、日本の化粧品メーカー「フローフシ」のマスカラ7品目、アイライナー3品目から、放射性物質が検出されたとして、販売中止・回収の措置を取ったと発表したのだ。

 この件についてフローフシに聞いたところ、1月14日付で以下のような返答が文書であった。

「当該製品から検出されたとされる放射線量は年間0.00000000696ミリシーベルト(マスカラ)、年間0.00000000936ミリシーベルト(アイライナー)と報道されており、これは、私たちが日常生活において自然界から浴びているとされる年間2.4ミリシーベルト(世界平均)の2.4億分の1未満、また、韓国の生活周辺放射線安全管理法や日本政府のガイドライン、さらに国際放射線防護委員会(ICRP)等の国際機関が定めている安全基準値である年間1ミリシーベルトの1億分の1未満という極めて微量であり、当該製品の安全性には全く問題がないと考えています」

 検出された数値は安全性にはまったく問題がないとされるレベルだが、ここでも韓国の“微量でもアウト”の方針が貫かれていると考えられる。同社のコメントはこう続く。

「日本政府が公表している通り、私たちの日常の生活環境に普通にある空気、食べ物、飲み水、 土、天然鉱物、そして化粧品を含む一般消費財に配合されている自然由来の原料にも放射性物質は含まれており、そのため自然由来の天然原料を使用している製品には、自然界に普通に存在している天然のトリウムやウランなどが含まれている可能性は当然ありえます。ですから、日本では放射性物質が含まれているかどうかではなく、それが安全上問題のない数値を下回っているかどうかによって規制がなされています。このことは、一般に市販されている食べ物、飲み水なども同じです」

 今回検出されたと報道されたのは放射性カリウムや放射性炭素と同じように元来自然界に存在する物質であり、たとえば原子力施設や核実験等に由来する放射性セシウムや放射性ヨウ素等でもない。

 同社は、化粧品原料として認められた原料のみを使用し、「原料調達や製造過程においても安全性等の各種検査をクリアした製品のみを製造販売しておりますので、従前どおりご使用ください」としている。日本での製品回収は予定していないという。

 韓国側のフローフシ製品に対する措置の意図は不明だが、こうした非科学的で非合理的な放射性物質検査に対しては、日本政府としてもはっきりと反論すべきであろう。韓国が躍起になって検査するのは勝手だが、日本国内にまで風評被害を引き起こしかねない。

●取材・文/清水典之(フリーライター

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【#海外の反応】海外「また反日…」悪質プロパガンダ?韓国が作成した東京五輪の放射線防護服の聖火ランナーのポスターに海外困惑(海外反応)

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【#デイリー新潮】独裁へ突き進む文在寅 青瓦台の不正を捜査中の検事を“大虐殺”

 文在寅ムン・ジェイン)政権が独裁にひた走る。青瓦台(大統領府)の不正を捜査する検事を一斉に閑職に追い込んだのだ。検事や裁判官を含む高官監視組織の新設に続く暴走だ。韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。
青瓦台を捜査する検事を飛ばしてどこが悪い
鈴置:1月8日、韓国の法務部は最高検察庁の幹部、32人を地方などに左遷しました。文在寅大統領の側近の不正を捜査していた検事は全員、職を解かれました。保守系紙は「大虐殺」と呼んでいます。

 12月30日の高位公職者犯罪捜査処(公捜処)――日本では「高官不正捜査庁」などと訳されますが――の設置法の強行採決に続く動きです(「文在寅政権が韓国の三権分立を崩壊させた日 『高官不正捜査庁』はゲシュタポか」参照)。

「高位公職者」には検事や裁判官を含みます。文在寅政権はまず昨年末に「政権が気にいらない捜査をしたり判決を下せば、牢屋にぶちこむぞ」と脅す体制を整えた。そして今年に入るとすぐに、気にいらない検事の粛清に乗り出したのです。

 1月14日の新年の会見で、この人事に関し聞かれた大統領は「検察の人事権は法務部長官と大統領にある」「検察が特定の事件だけを選んで熱心に捜査すれば、国民の信頼を失う」と答えました。青瓦台を捜査する検事を飛ばしてどこが悪いのか、と開き直ったのです。

指揮権発動よりも陰湿
――指揮権発動ですね。

鈴置:それよりもたちが悪い。人事権を用いることで、事実上の指揮権発動を偽装するという、陰湿でせこい手を使ったのです。

 確かに、検事の人事権は大統領にあります。しかし、検察庁法の34条は「人事案に関しては法務部長官が検事総長の意見を聞いた後に大統領に上げる」よう定められています。

 保守派は同条項を掲げ、「秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官が尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長の意見を聞かずに発令したから、今回の人事は無効」と主張しています。

 一方、政権側は「秋美愛長官が尹錫悦総長を呼び出して人事案を提示しようとしたのに、面会を拒否された」と説明。尹錫悦氏を懲戒する姿勢を見せています。

 翌1月9日に秋美愛長官が、部下に対し「懲戒するための法令を探せ」と指示しました。国会本会議場でスマホに「指揮監督権限の適切な行使のための懲戒関連法令を見つけておいて下さい」と書きこんでいる姿が、毎日経済新聞のカメラに収められたのです。

「<単独>秋美愛『懲戒関連法令を探せ』と指示…尹錫悦を狙ってか」(1月10日、韓国語版)でその写真を見ることができます。

 政権とすれば、検察の先頭に立って文在寅政権の不正を暴く尹錫悦検事総長を辞めさせたい。しかし検事総長の任期は2年間と決まっています。尹錫悦氏は2019年7月に就任したばかりで、今すぐには首にできない。

 そこで秋美愛長官の呼び出したのに応じなかったことを「抗命」とみなし、処分に動いている――あるいはそう見せて牽制したのです。

検事を皆殺し、今は独裁時代か
――泥仕合になってきましたね。保守派は引き下がれないでしょう。

鈴置:もちろん、保守派は死に物狂いで抵抗しています。検察を左派が握れば、文在寅政権の不正を暴けなくなるだけではありません。自分たちが監獄に放り込まれるからです。

 この政権がスタートして10カ月後の2018年3月の段階で、前の保守政権時代に長官・次官級のポストを歴任した11人が収監されました。大統領の2人は除いてです。

 朝鮮日報の「懲役合計100年 『積弊士禍』の陰の理由」(2018年3月22日、韓国語版)が報じた数字です。

 保守の最大手紙、朝鮮日報は社説で「独裁時代に戻った」と非難しました。「『青瓦台の捜査は任せた』と言っておいて、検事を皆降格、今は独裁時代か」(1月9日、韓国語版)の前文の最後が以下です。

・大統領の不法疑惑と大統領側近の不正を捜査するや否や、人事権を振りまわして報復を加え、強制的に捜査から手を引かせたのだ。独裁国家でしか起きないようなことが「民主化運動」政権で繰り広げられている。

権力の私物化、李朝時代に戻った
 朝鮮日報はこの後も連日、ある日は1日に2本もの社説で権力の私物化を攻撃しました。韓国語版を要約しつつ訳します。

文在寅政権の不正を捜査していた尹錫悦検事総長の参謀たちの「大虐殺」が行われる一方、政権に近い検事が大挙、要職を占めることになった。ソウル地検の検事正には文大統領と共に働いたことのある、大学の後輩が任命された(「検察の捜査陣を飛ばしても『青瓦台の不正』が消え去るわけではない」=1月10日)

・権力を狙った捜査を妨げる司法妨害は、米国の大統領弾劾のもっとも重要な要件である。ニクソン(Richard Nixon)大統領はウォーターゲート事件を捜査していた特別検事を解任したことで弾劾の危機に瀕し、辞任に追い込まれた。尹錫悦捜査陣を虐殺した「1月8日事件」の本質も変わるところがない(「夢の中でも起きないことをやってのけた政権、正気に返れ」=1月10日)

・政権側が「抗命」を理由に尹錫悦総長に職を辞すよう圧迫している。王命に逆らった罪を犯したとして、李氏朝鮮時代の義禁府(捜査機関)に連れて行かれるのと同じだ。検察が国民の信頼を失ったのは、権力に屈従してきたからだ。だから検察改革は権力からの独立が出発点となった。ところが政権側は検察が権力に屈従せず「抗命」したと言うのである。泥棒が自分を捕まえようとする検察の捜査陣を空中分解させておいて「検察の抗命」に話をすり替えようとしているのだ(「『王命に逆らうのか』、李氏朝鮮時代に戻った民主化政権の憤怒」=1月11日)

 同じ保守系紙ながら、朝鮮日報と比べれば穏健な東亜日報や、一時は文在寅政権に近寄り「中立系紙」と見なされるようになった中央日報も、今回の検察人事に関しては社説で厳しく批判しました。

 東亜日報の社説の見出しは「現権力を捜査中の検事総長の手足をすべて奪う、検察人事の暴挙」(1月9日、韓国語版)でした。「暴挙」と言い切ったのです。

 中央日報の社説の見出しも負けず劣らず激しいものでした。「暴圧的な検事の人事、正義が虐殺された」(1月9日、韓国語版)です。

三権分立の崩壊」を書かないハンギョレ
――左派系紙は? 

鈴置:ハンギョレも社説「検察の『破格の人事』、『公正な捜査』が保障されねばならぬ」(1月8日、韓国語版)で「この人事が捜査に影響を与えてはいけない」と主張しました。

 曺国(チョ・グッ)前法務部長官の疑惑には国民の怒りが爆発しました(「曺国法務長官が突然の辞任 それでも残るクーデター、戒厳令の可能性」参照)。

 それにもかかわらず、ハンギョレは疑惑をほとんど報じなかったので、国民から「文在寅御用新聞」と馬鹿にされました。怒ったハンギョレの若手記者が、編集幹部の解任を要求するなど反乱を起しています。

 だからこの社説でも、青瓦台の犯罪の隠ぺいを助けると見なされる主張は避けたのでしょう。でも、骨抜きにされた検察に「しっかりやれ」と要求すること自体がおかしい。

 将来、「検察の捜査が不十分だ」と国民が怒りを爆発させた時に「我々は公正な捜査を求めていた」と言い訳するための「アリバイ社説」でしょう。

 ハンギョレはそれどころか「尹錫悦総長に近い検事が要職を独占していることに検察内部からも批判があった」「選挙で選ばれていない権力には民主的統制が必要だ」と書き、今回の人事には正当性があったと説明しました。文在寅大統領の説明そのままです。

 民主化の旗手を自認するハンギョレが、三権分立が危機に瀕し民主化が後退している現実を一切、指摘しなかったのです。

 そもそも、ハンギョレの記者たちにはそんな認識がないのかもしれません。韓国人は党争――仲間内の争いに陥ると、周りが見えなくなってしまう。そうやって自ら国を滅ぼしてきたのです。

1日に3つの検察平定作戦
――それにしても保守系紙からはこれだけの批判。政権の暴走に少しは歯止めがかかりましたか? 

鈴置:真逆でした。政権は暴走を加速しました。1月10日、秋美愛長官は検察が職制にない組織を新設するのを規制しました。捜査チームをバラバラにされた尹錫悦総長が、新たな組織を作って政権の不正の捜査を続けるのを防いだのです。

 1月13日、政権側は1日にして3つの検察平定作戦を実行しました。まず、青瓦台は曺国前法務部長官への検察の捜査は人権侵害に当たるとして、国家人権委員会に調査を依頼しました。

 法務部は検察の職制改編を発表。権力の犯罪を暴く、日本の地検特捜部に当たる部署を大幅に減らしました。「廃止・縮小された部署のほとんどが現政権の実力者を捜査中」と東亜日報の社説「検察は職制改編と人事で圧迫されても、国民だけ見て前に進め」(1月15日、韓国語版)は指摘しています。

「とどめ」は1月13日に刺された
 さらに国会は、捜査指揮権を廃止して検察を弱体化する一方、警察の権限を強化する法案を通しました。与党の「共に民主党」は過半数を持ちませんが、選挙法改定で抱き込んだ小政党も賛成に回ったのです。

 保守の牙城だった検察から力を奪ったうえ「警察を左派の手先に使うのが目的」と韓国の法曹関係者は口をそろえます。リベラル派の弁護士も含めてです。

 検事や裁判官を含む政府高官を捜査する公捜処(高官不正捜査庁)の設置は昨年末に押し通しました。ただ公捜処は組織が小さく、実働部隊が手薄。そこで、保守派に睨みを効かせるのに足りない部分は警察力で補う作戦と考える韓国人が多い。

 また法案を通す過程で、国会議員は公捜処の捜査対象から外すことになりましたが、力を強めた警察を手足に使えば、立法府も牽制できることになります。

 中央日報の「青瓦台・政府・与党総動員、韓国検察の手足が縛られた」(1月14日、日本語版)は「1月13日を境に検察は変わった。手足が縛られたのだ」と書きました。検察は――韓国の三権分立は1月13日にとどめを刺されたのです。

保守大合同で活路を図るが……
――今後、文在寅政権はやりたい放題ですね。

鈴置:公捜処が動きだすのは7月。保守は4月15日の国会議員選挙で過半数をとって、公捜処設置法を廃止に追い込むつもりです。

 ただ、朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免騒動の際、弾劾に賛成するか否かで保守党は2つに割れました。韓国は基本的に小選挙区制ですから、分裂したままなら勝てる可能性は低い。

 300議席中、47議席を比例投票で選びますが、昨年12月27日の選挙法改編で小政党に優先的に配分する仕組みになった。最大の保守政党自由韓国党は比例では1議席も取れないとの予測もあります。そこで保守側は中道保守政党も含めた大合同を模索し始めました。

――保守が4月の総選挙で負けたら? 

鈴置:左派政権のやりたい放題になります。司法府を我がものとし、立法府も脅せるようになるのですから。

左も右も民主主義を壊す
――次の大統領選挙で保守が勝てば、韓国に三権分立が戻るのでしょうか。

鈴置:そう訊くと首を横に振る韓国人がほとんどです。まず、保守派は「そもそも、このまま行けば我々は大統領選挙で勝てない。左派政権が警察を使って選挙に介入して来るからだ」と説明します。

 確かに、今回の検察人事で捜査を妨害された蔚山市長事件。青瓦台が警察を使って対立候補を陥れ、文在寅大統領の支持者を当選させた、との疑いが持たれています。

 一地方都市の首長選挙でも介入したのですから、大統領選挙ともなれば、警察あげての大規模な妨害工作が起きて不思議ではありません。

 一方、普通の人は「保守が次の政権を取っても、もう、元には戻らない」と言います。司法も立法もコントロールできる――。政権にとってこれ以上に都合のいい話はない。保守の側だっていったん政権を取れば、こんな便利な武器は握って放さない、というわけです。

――結局、誰が政権に就こうが韓国の民主主義は壊れていく……。

鈴置:そういうことです。もう一度言います。韓国人は党争――仲間内の争いに陥ると、周りが見えなくなってしまう。そうやって自ら国を滅ぼしてきたのです。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95~96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年1月21日 掲載

『へやキャン△』3話感想 なでしこ、驚異の脚力!ついにしまりんに出番が…

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【#海外の反応】韓国人が「売国奴ユーチューバーに激怒!」毒キノコの様に広がる「親日」ユーチューバーが韓国で怒りを買う 韓国の反応

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ムン・ジェイン嘘特集】
1.大統領府も政府も与党でも、権力に不正がある場合は聖域のない捜査することを望む。
2.ロシアから謝罪を受けた。
3.米国からGSOMIA破棄の理解を受けた。
4.正義・公平・平等
5.最低賃金の引き上げは委員会が行った。
6.所独主導は成功している。
7.不動産は安定している。
8.二度と日本に負けない。
9.人事五大原則
10.人事七大原則
11.天下りしない。
12.光化門に執務室を移転する。
13.国民と疎通する大統領になりたい。
14.雇用の質と量が改善された。
15.慰安婦被害者の尊厳、名誉回復のために最善を尽くす。
16.雇用市場回復を示したのは全く幸いだ。
17.湖南が支持しなければ、政界を引退する。
18.釜山の国会議員が5人になれば、加徳島新空港着工する。
19.メダルよりも貴重な教訓を一緒に得た。
20.タバコの値段を引き下げる。
21.韓半島が平和を遂げた。
22.自分に反対するデモをする者にも、広場で私が説得する。
23.小ロット法を廃止する。
24.PM2.5のない青い大韓民国を私が作る。
25.出生率は低くないから、人口は減少しない。
26.大統領と青瓦台が検察の捜査と人事に関与していた悪習を完全に壊して修理する。

【#FNN.jpプライムオンライン】“放射線防護服の聖火ランナー”…韓国で続出「東京五輪」標的の悪質プロパガンダ

ソウル市中心部に貼られた悪質“揶揄”ポスター
「TOKYO2020」の文字に東京五輪のエンブレム。そこに白い防護服に身を包んだランナーが緑色のたいまつを掲げて競技場を走る様子が描かれている。
東京五輪の開催が約半年後と迫る中、韓国内ではこのポスターのように科学的根拠を一切示さず、福島第一原発事故東京五輪を結びつけ、風評被害を助長させる悪質なプロパガンダが後を絶たない。風評被害に苦しむ被災地の人たちや日本人全体を嘲笑し踏みにじるものであり、看過できない事態だ。

スポンサーなどしか使用が許可されていない五輪マークを無断で使用している上、「いかなる種類のデモンストレーションも、あるいは政治的、宗教的、人種的プロパガンダも許可されない」などと定める五輪憲章にも明確に違反しているこのポスター。制作者側は「東京五輪での放射能の安全性を憂慮するパロディーだ」と主張している。
ポスターは1月6日ソウル中心部の在韓日本大使館の建設予定地に貼られたが、すでに撤去されている。

ポスターを作成したのは韓国の民間団体
このポスターを作成したのは「VANK」(Voluntary Agency Network of Korea)という韓国の民間団体だ。1991年に設立したこの団体は、旭日旗を「戦犯旗」と主張する動画を作成・公開しているほか、日本海の表記を「東海」に変更させる運動などをインターネット上で展開していて、そのメンバーは10万人を越えるとされる。VANKFacebookを見てみると1936年のベルリンオリンピックと2020年の東京五輪を比較し、ヒトラー総統とちょび髭を書き加えた安倍首相を並べる動画を掲載していた。もはや度を越えている。

今回のポスターも「放射能による汚染で東京五輪の開催が危険である」という科学的見地に基づかないイメージを国際社会に拡散させる狙いがあるのだろう。
団体の団長は韓国メディアの取材に対して「東京五輪の成功とともに参加選手、観客全ての安全を祈るためだ」とポスター作成の理由を説明し、デザインを担当した人物は「放射能の安全問題を提起するため警告の意味を込めた」としている。
「五輪の成功を祈っている」とは微塵も感じさせないこのポスターだが、未だに団体のSNS上では自由に閲覧できる状態となっていて、このまま放置すれば国際社会への拡散が危惧される。

韓国で後を絶たない“悪質プロパガンダ
そもそも韓国政府はこれまで国際会議の場において、福島第一原発で発生した汚染水を浄化した「処理水」の問題を頻繁に取り上げるなど、国際社会に対して風評被害を助長させる言動を繰り返してきた。日本による輸出管理上の「優遇対象国」除外の措置などをめぐり、日韓関係が悪化の一途をたどる中で、原発事故の問題をオリンピックと関連付けることで、日本への対抗措置として利用する狙いなどがあったのだろう。

さらに韓国の与党「共に民主党」は2019年9月「日本放射能汚染地図」なるものを作成・発表。地図は福島第一原発を中心にまるでコンパスで円を描いたように同心円状に汚染が広がっていて、その汚染エリアの中に、オリンピックやパラリンピックの競技会場5つが含まれていると主張する。地形や風向きを考えればあり得ない汚染の広がり方であり、実証的な汚染地図とは似ても似つかないものだ。
さらに地図には測定日時や測定方法が記されていないにも関わらず、与党は日本の市民団体のデータを引用したと発表。しかし蓋を開けてみれば、市民団体に対して事前にデータ引用の連絡もしていなかった上に、団体側からは「合致するデータがない」と抗議を受ける始末だ。ねつ造と言われても仕方ないこの地図だが、与党はこれまで謝罪や訂正もせず“放置”したままにしている。

放置すれば国際社会で“既成事実化”の恐れ
東京五輪の開催が近づくにつれて、韓国内ではこのように根拠を提示せず東京五輪放射能問題を絡めた悪質なプロパガンダが続出する可能性が高い。
さらに韓国メディアによると、韓国のスポーツ競技を統括する「大韓体育会」は五輪期間中、韓国の選手村に近いホテルを1棟貸し切り、そこで韓国の選手たちに食事を提供する方針を固めた。「放射能に汚染された日本の食材を口にしないため」だという。

国が定めた基準値を超える放射性物質が検出されれば、出荷が制限されるため市場に出回ることはあり得ない。厳格な検査が行われている中で、選手たちが口にすることは一切ないのだ。五輪という世界中が注目する祭典の最中でのこのような行為は風評被害を助長させるだけでなく、日韓関係の悪化にさらなる拍車をかけるものに違いない。
不安を感じるのであれば、科学的見地に基づいて議論すべきだ。日韓関係の悪化を背景として感情的に放射能問題を利用することは今も原発事故で苦しむ被災者がいる中で許されることではない。東京五輪が約半年後に迫る中、韓国側の悪質なプロパガンダが国際社会で“既成事実化”する前に、日本側はしっかりと抗議・反論していく必要がある。

【FNNソウル支局 川村尚徳】

【鬼滅の刃 190話感想】鬼殺隊、赫刀発現+援軍で逆襲開始!!!!

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