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【#大紀元】グレタさんを支える環境団体、中国政府の代理人の疑い 沖縄「ジュゴン裁判」も担当

ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。

9月23日、国連総会開催に合わせて開かれた気候変動サミットに、世界12カ国から集まった16人の8歳から17歳までの環境保護活動に関心を置く子どもたちが参加した。16人は、国連子どもの権利委員会に対して、気候変動に関する政府の行動の欠如に抗議する非難声明を提出した。

ニューヨークの国連組織ユニセフUNICEF)本部で開かれた記者会見で、グレタさんら代表者は「気候の危機により、生命の危機や多くの難民が生まれている。恐ろしいことです」と述べた。16人は、子どもの権利委員会を通じて国連加盟国に対し、環境変動への不十分な対応は子どもの権利侵害に当たると主張している。

ユニセフによると、16人は世界的な法律事務所ハウスフィールドLLP(Hausfeld LLP)および環境保護系の法律事務所アースジャスティス(Earthjustice)の公式代表という。子どもたちによる非難声明は、両所が準備した。

グレタさんの非難声明を用意した環境系法律事務所 中国政府代理人の疑い
2つの法律事務所は、世界各地で環境活動家たちの訴訟を代行している。

米下院天然資源委員会は2018年10月1日、アースジャスティスが中国政府に都合がよく、逆に米国に不都合な活動を米国内外で展開していることについて書簡で回答を求めている。

委員会は書簡の中で、同団体を外国代理人登録法(FARA)に基づき、アースジャスティスを「外国代理人」として登録する可能性があると伝えている。「外国代理人」に登録された組織は、年間予算や支出、支援団体などの情報開示を米当局に定期的に行う必要がある。

天然資源委員会議長ロブ・ビショップ(Rob Bishop)議員と、同委員会の監視・調査小委員会議長ブルース・ウェスタマン(Bruce Westerman)議員は書簡で、アースジャスティス代表アビゲイル・ジレン(Abigail Gillen)氏に対して、日本の沖縄県で継続的に米軍の行動に反対する活動を行っている環境活動団体・生物多様性センター(CBD)と協働する反基地活動について、問い合わせた。

書簡の中で委員会は、中国との争いを避け関係を維持しようとする環境保護主義者の動きが、米国の活動に影響を与えていると懸念している。

委員会はアースジャスティスについて「普天間基地の移転に反対する米国内での(代行)組織の政治活動と、沖縄での継続的な軍事プレゼンスへの否定的な動き」を問題視している。

委員会は2018年から、「外国から米国への天然資源と環境政策への影響」を調べるために、環境団体と外国政府の関連を調査している。同年6月には国防総省に対して、環境団体からの訴訟が国家安全保障に与える影響についての評価を求めている。

ジュゴン裁判
CBDは、米空軍海兵隊普天間飛行場から名護市辺野古の移設には、絶滅危惧種の哺乳類ジュゴンの生態を侵害するとして、移設反対運動を展開している。

アースジャスティスは、米軍による沖縄の基地移転を阻止するために、2003年、ジュゴンを含む環境問題を訴えるCBDと日本の団体の代理として米国で訴訟を起こした。2018年8月にサンフランシスコ連邦地方裁判所はCBDを敗訴としたが、CBDは控訴した。書簡によると、アースジャスティスは裁判の他にも、基地移転を阻止するために米国内外でロビー活動を行っているという。

「アースジャスティスは、弁護人としての役割のみならず、米国大統領と日本の首相に公開書簡を送るなどして、基地移転を非難する宣伝キャンペーンに直接参加している」「アースジャスティスに代表される反基地組織の外国人は、政府当局へのロビー活動や世論に影響を与えるためのイベントの開催をしている。米国内では、すでに広範な政治活動を行っているようだ」と書簡にはある。

アースジャスティスから同委員会の書簡への回答はないもよう。委員会は2018年、環境保護団体の天然資源防衛協議会(NRDC)、世界資源研究所(WRI)、生物多様性センター(CBD)など、他の環境関連団体にも、外国代理人登録の可能性があると警告する書簡を送っている。

天然資源委員会が2018年9月5日付、WRIにあてた書簡で、中国政府との関係を問い合わせている。書簡によると、WRIは米高官に働きかけて、中国のエネルギー政策の正当性を宣伝するロビー活動を行っていると指摘している。

さらに、2017年以降、WRIは北京公安局と中国生態環境省の「指導と監督」の下で機能しているという。「WRIの指導者は、中国政府および共産党の高官と定期的に交流し、官製紙・中国日報や中国政府のプレスリリースおよび論説について肯定的な見方を宣伝するなどして、中国の環境プログラムを擁護している」

2019年2月、米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は、エネルギー専門家の話として、WRIは国連で、米国のエネルギー使用に制限を課すよう要求するいっぽう、中国の主張を庇護していると伝えた。

50年の活動履歴のあるNRDCは、委員会の書簡により中国政府の代理人の疑いがあるとの指摘を受けて「地球上で最も人口の多い中国は、多くの国と将来に関わっている。私たちは、中国やその他の国においても、持続可能な未来を創造するのに役立つ仕事を誇りにしている」と回答している。

(翻訳編集・佐渡道世)
www.epochtimes.jp

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[雑記]

  • アメリカの高額な医療費を聞かされた時のイギリス人の反応。 本題のアメリカではなくイギリスの方に突っ込みますが、まーた実情を知らずに英国の医療費無料を無条件に褒めてる。。。「実態」を書かずに「無料」のところだけを取り上げるのは、本当に無知なのか、意図的に日本の医療制度を貶めるつもりなのか。この筆者は後者の匂いがプンプンしやがる。。。説明しておきますが現在のイギリスの医療制度上、救急車で搬送される緊急時を除いて「初診の場合、勝手に病院に行って医療を受けることは出来ません」。必ず事前に地域内に存在する指定病院(複数から選択は可。しかもその指定病院にはぐるなびみたいな口コミがついているという嘘のような話)に連絡つけて「受診の必要があると判断された場合だけ受診可能」という制度です。日本でこんな制度を導入したら大炎上案件どころの騒ぎじゃない。あとスウェーデン医療礼賛信者が未だに大量にいますが、こっちも本当に実態は酷いもの。その件は詳細資料を持っているのでまた後日機会があれば説明します。だいたい医療雑誌で取り上げられるヨーロッパ医療制度の視察旅行の報告書を見ても大半の結論は「ヨーロッパの医療体制は伝統もあるし良い点も一杯あるけどやはり総合的には日本の医療制度が一番マトモ」という身も蓋もない結論ばっかりなんですが。。。

【#海外の反応】日本政府「旭日旗は憎悪の旗」のツイートに抗議!大韓民国の公式ツイッターが「旭日旗は憎悪の旗」とツイートする‥ 韓国の反応

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【#読売新聞オンライン】「旭日旗は憎悪の旗」、韓国政府が公式SNSに投稿…五輪使用禁止の世論扇動か

【ソウル=建石剛】韓国政府が公式のツイッターフェイスブックに「旭日旗(きょくじつき)は憎悪の旗だ」として、「世界平和と和合の場である五輪で旭日旗が使用されてはならない」と主張する投稿をしていたことがわかった。旭日旗の反対世論を扇動する狙いがあるとみられる。日本政府は、旭日旗政治的主張軍国主義の象徴だという指摘は当たらないとの立場だ。

 韓国政府は9月、2020年東京五輪パラリンピック会場での旭日旗の使用禁止を求める書簡を国際オリンピック委員会(IOC)に送っている。

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【#海外の反応】【韓国経済崩壊】韓国人「韓国経済が長期不況の泥沼に陥る見通し‥」OECD 「来年から2021年まで大韓民国の経済不況さらに深まると警告」

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【#海外の反応】韓国政府、中国とサード問題について議論したことを隠していたことが判明=韓国の反応

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【#デイリー新潮】GSOMIA破棄回避でも続く韓国の嫌がらせ…次は「東京五輪ボイコット」か

 束の間の「勝利の余韻」に酔おうとしても、あの国が簡単にそれを許すはずがない。GSOMIAの破棄は回避されたが、残念ながら韓国の嫌がらせはこれからも続くという。
 ***
 二日酔いは懲り懲りなので二度と深酒はしない、明日からは決して遅刻しない、気になるけど傷跡が残るのでかさぶたはもう剥がさない。
 そう誓ってはみるものの、やっぱりもう一杯頼んでしまうし、二度寝の誘惑からは逃れがたいし、ついついかさぶたをめくってみたくなる。人間の「癖」はそう簡単になおりはしない。
 またか……。
「困ったお隣さん」である韓国の振る舞いを見て、そう感じている方が多いのではないか。GSOMIA(軍事情報包括保護協定)問題が片付いたと思ったら、早速、韓国が日本に因縁を吹っかけてきたのである。

「日本が韓国を、輸出管理で優遇措置をする『ホワイト国(現在の呼称はグループA)』から外すと決定したことを受け、韓国は『対抗措置』としてGSOMIAを破棄するとやり返してきたわけですが、GSOMIA問題は日本の『完勝』でした」

 と、まずは外務省担当記者が経緯を振り返る。

「外務省の幹部は、『GSOMIAがなくなっても、例えば北朝鮮のミサイル関連情報が取れなくなるわけでもなく、特に日本に実害はない。でも、GSOMIAは対北朝鮮、対中国において象徴的意味合いを持つから、できれば破棄は避けたい』と語っていました。しかし、韓国と直接交渉をしても埒が明かない。そこで、米国から圧力をかけてもらうことにしたんです」

 それが功を奏し、破棄するのか継続するのかが決まる失効期限の11月23日午前0時直前になって、韓国は破棄を凍結、つまりGSOMIAを「やめるのやめた」と方針転換。しかも併せて韓国は、日本が同国に対して行った輸出規制をWTO世界貿易機関)に提訴するとも息巻いていたのだが、米国からの「脅し」がこたえたのか、これも「とりあえずやめる」と引き下がったのだ。

 対する日本は、何も譲歩していない。「完勝」たる所以(ゆえん)である。その勝利の美酒にしばし酔いしれようとしていた矢先のことだった。同月24日、早くも韓国は「癖」を露(あら)わにしてきたのだ。経産省が輸出管理とGSOMIAは別物で、当面、規制は維持されると発表したことを受け、「GSOMIAを巡る日韓合意に関して、日本側は嘘の発表をしている」「抗議し、日本は謝罪してきた」と……。無論、その翌日に菅義偉官房長官は、「発表内容の骨子は、韓国政府と事前にすり合わせた」「政府として謝罪した事実はない」と否定している。日本が「動画」という決定的証拠を開示しているにも拘(かかわ)らず、なお韓国が「挑発してきたのは日本」と嘘を言い続けた昨年末の「レーダー照射事件」が思い出されるばかりである。

「言った、言わない」という“寝技”
 兎(と)にも角(かく)にも、再びの韓国によるイチャモンによって、せっかくの美酒の味は苦いものになってしまったのだった。その上、

「これからも韓国が嘘を言い募り、自分たちの正当性を主張してくることは間違いありません」

 と、美酒に酔うのではなく「懲りないコリア」に警戒すべきと釘をさすのは、『悪韓論』(新潮新書)の著者で評論家の室谷克実氏だ。

「元来、韓国という国は『恨(ハン)』の思想を持っていて、何かにつけて『日本が悪い』『米国が悪い』となりがち。今回も必ず日本に仕返しをしてくるはずです。一番考えられるのは、『GSOMIAの継続を決めたのは、我が国をホワイト国から外していたが、それを元に戻すと約束したからだ』との嘘を対外的に言いふらすこと。もちろん、日本はそんな約束はしていないわけですが、『言った、言わない』という“寝技”の論争に持ち込むのは韓国の得意技ですからね」

 韓国出身で拓殖大学教授の呉善花氏は、そのココロをこう読み解く。

「韓国大統領府は、今回のGSOMIA破棄の停止は『いつでも協定の効力を終了させることができる前提のもと』でのものだと発表し、あくまで主導権は自分たちにあり日本より立場は上であるとの姿勢を崩していません。なぜなら、ホワイト国から除外されたことでプライドを大きく傷つけられたからです。ソウルでのデモでは、参加者が『経済侵略』という言葉を使ったほど。その損なわれたプライドを保つためにも、上から目線の物言いが必要なわけです」

 そしてプライドに留まらず、

「ホワイト国除外で韓国の国際的イメージも損なわれました。ですから、来年4月の総選挙までに、文在寅(ムンジェイン)大統領としては何とかしてホワイト国に戻してほしいと考えているんです」(同)

 また龍谷大学教授の李相哲氏は、上から目線の「いつでも」発表そのものが、文政権の「嘘つき体質」を物語っているという。

「そもそもGSOMIAは自動的に1年間延長され、『いつでも』破棄できる性質のものではない。仮にその途中で破棄したら、国家間の協定を反故にするわけですから、日韓関係の破綻を覚悟しなければなりません。つまり、『いつでも』というのは、国内外に向けた強がりのパフォーマンスであり嘘と言えます」

 こうして識者の解説に耳を傾けてみると、いまさらながら「GSOMIAの勝利」に浮かれている場合ではないことを思い知らされるのである。

五輪の安全性に問題!?
 では、韓国は、これからどんな対日姿勢を取ってくるのだろうか。前出の李教授は、

「GSOMIAの継続は、この問題が起きる前の状態に戻っただけのことで、日韓関係は何も変わっていない。徴用工問題に関する交渉をようやく始められるようになったに過ぎません」

 と、現況を分析した上で、韓国の出方をこう読む。

「とはいえ、韓国側が現実性のある妥協案を示すとも思えず、日本側も譲歩しない。そうなると、韓国は別の問題を日本に仕掛けてくるはずです。例えば、福島第一原発の処理水の問題を再びフレームアップし、東京五輪の安全性には問題があると、国際世論に向けたネガティブキャンペーンを展開する可能性は大いにある。五輪会場に旭日旗を持ち込むのはけしからんということも、これまで以上に声を大にして主張してくるかもしれません」

 さらに前出の室谷氏曰く、

「来年の総選挙で与党が大敗すれば、文大統領は支持率アップのために東京五輪のボイコットすら言い出しかねません。『放射能に汚染された五輪は危ない』『我々は正義のために五輪を辞退する』と」

 再び李教授が指摘する。

福島第一原発東京五輪を関連付けようとする韓国の主張を、『馬鹿げている』と高を括(くく)り、放置してはいけません。韓国はこうした情報戦に長(た)けていますから、日本は今から対応策を準備しておくべきだと思います」

 言わずもがな、五輪はGSOMIAとも、また徴用工問題とも全く別次元の話である。それを一緒くたにされても……。

週刊新潮」2019年12月5日号 掲載