Fate雑記(士凛特化)&血だまりスケッチ こと 魔法少女まどか☆マギカ観測所

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【#海外の反応】海外「日本は素晴らしい!」日本の新型コロナ対策をディスる英紙に海外からツッコミが殺到中

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【#朝鮮日報】【独自】慰安婦被害者の通帳から消えたカネ…理由を尋ねるや休養施設長は土下座

 慰安婦被害者の吉元玉さん(92)は正義記憶連帯(正義連)が運営するソウル市麻浦区の休養施設で暮らし、政府から月に約350万ウォン(約31万円)を受け取っていたが、毎月その金額が別の口座に移されていたとする証言が吉さんの息子の妻Cさんから飛び出した。

 Cさんが今月1日、休養施設の所長、ソン・ヨンミさん(60)に説明を求めたところ、ソンさんは説明はせずにCさんの前に土下座したという。Cさんは今月3日、ソンさんに再度説明を求めるメッセージを携帯電話に送った。それから3日後、ソンさんは自宅で死んでいるのが発見された。本紙の取材を総合すると、吉さんが養子を取り、乳児のころから育てた牧師Hさんとその妻Cさんは今月1日、吉さんが暮らしていた麻浦区内の休養施設を訪れた。休養施設に対する家宅捜索(5月21日)など正義連に対する検察の捜査が進んでいるさなかだった。

 ソンさんはHさん夫婦と会った際、まず「ソン・ヨンミ」名義の通帳2冊を手渡した。それぞれ2000万ウォン、1000万ウォンが入っていた。ソンさんは「吉さんが亡くなった後、息子に2000万ウォンを渡し、自分の葬儀費用に1000万ウォンを使ってほしいと話していたお金だ」と話し、Hさんと共に銀行に行き、通帳2冊に入っていた合計3000万ウォンをHさんの口座に移した。Cさんによると、ソン所長は「自分がこれ(通帳)を持っていると不安だ。しきりに家宅捜索を受けるので不安だ」と話していたという。

 ソンさんは銀行から休養施設に戻った後、2階でCさんと改めて話した。その席でCさんはソンさんに対し、「所長名義ではなく、母(吉さん)名義の通帳の内訳を確認したい」と告げた。すると、ソンさんはため息をつき、吉さん名義の通帳2冊を持ってきたという。一つは政府の補助金が入金される農協銀行の通帳、もう一つは郵便局の通帳だった。Cさんは「通帳を見て震えた」と話した。Cさんによれば、吉さんは政府とソウル市から毎月約350万ウォンを受け取っていた。Cさんは「(そのお金を何者かが口座から)全て引き出していた。2000万ウォン、400万ウォン、500万ウォンというように下ろされていた。通帳を見てつらかった。本当に慰安婦被害者で金もうけしていたのだなと思った」と振り返った。

 Cさんは通帳を見た後、ソンさんに対し、「母のお金がどこに使われたのか知りたい」と迫った。すると、ソンさんが突然土下座したという。その際、1階で夫のHさんが「お母様が疲れているように見えるので早く帰ろう」と言って2階に上がってくると、ソンさんは立ち上がったという。Cさんは「所長、そこを説明してください」とだけ言い残し、休養施設を去った。

休養施設から帰った2日後の6月3日、Cさんはソンさんに携帯電話でメッセージを送った。「所長、まだですか。銀行に行けば5-10分もあれば(使途の)記録を出力できるのに、なぜそれをしてくれないのですか。正しいことをしようとすれば、骨を削る苦しみが伴うことがあります」という内容だった。メッセージを受け取ったソンさんはCさんに電話をかけ、「(17年の)慰安婦賠償額1億ウォンのうち5000万ウォンは正義連に寄付し、1000万ウォンは当時、Hさん夫婦に渡したではないか」と説明したという。これに対し、Hさんは「当時ソンさんは『おばあさん(吉さん)が差し上げるものなので使ってください』と1000万ウォンをくれたが、それが賠償金かどうかも知らなかった」と主張した。

 現在インターネット上には、吉さんが作成した遺言状が公開されている。尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員(共に民主党)が共同代表を務めていた団体「金福童(キム・ボクトン)の希望」が昨年5月、遺言状に関する尹議員と吉さんの会話内容などと共に掲載したもので、遺言状には「自分に関する全ての事柄の整理を挺対協の尹代表に委ねる」との内容が盛り込まれている。

 Cさんの対話記録によれば、Hさん夫婦は今年5月、休養施設に連絡を取り、「尹美香氏がそのような遺言状を得た理由は何か」と尋ねた。ソンさんは「尹議員は今(正義連事件で)忙しいので、少し待ってもらいたい。尹議員に会わせる」と答えたが、尹議員との会見は実現せず、ソンさんは6日に自宅で遺体で発見された。本紙は尹議員、正義連のイ・ナヨン理事長、ハン・ギョンヒ事務総長にそれぞれ電話と携帯メールで何度か説明を求めたが、回答を得られなかった。

ウォン・ウシク記者

【#中央日報】韓国政府、親日派子孫が受け継いだ土地の還収訴訟提起

親日派とされている李海昇(イ・ヘスン)(1890~1958年)とイム・ソンジュン(1860~1919年)の子孫が受け継いだ土地を還収するために韓国政府が訴訟に入った。

法務部は李海昇とイム・ソンジュンの子孫に対して京畿道議政府市虎院洞(キョンギド・ウィジョンブシ・ホウォンドン)の土地など15筆地の所有権を国家で移転するよう命じる内容の訴訟を議政府地裁と水原(スウォン)地裁驪州(ヨジュ)支援に提起したと16日、明らかにした。対象の土地は面積2万1612平方メートル、土地の価格は公示地価基準で22億4093万ウォン(約2億円)だ。

光復会は昨年10月に李海昇ら親日派6人の子孫と第三者が所有している親日財産80筆地(面積16万7142平方メートル、公示地価180億ウォン)を国家に帰属してほしいと法務部に要請した。法務部はこれらのうち、親日行為の対価性など国家帰属要件が認められる土地15筆地を確認し、今月8~10日裁判所から不動産処分禁止仮処分決定を受けた。

法務部は残りの土地に対しても追加で証拠を確保して国家帰属対象に判断されれば訴訟を提起する計画だ。李海昇は第25代国王・哲宗(チョルジョン)の父親・全渓大院君の玄孫で、日帝から朝鮮貴族のうち最高地位である侯爵の爵位と恩賜金16万2000ウォンを受け取った。自発的皇国臣民化運動を行うために結成された朝鮮臨戦報国団発起人として活動した。イム・ソンジュンは子爵の爵位と恩師金5万ウォンを受け取った。2人は2007年に親日反民族行為者と指定された。

親日反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法は、国権侵奪が始まった日露戦争開戦時期(1904年2月)から1945年8月の間、日帝に協力した対価として受け取った財産を国家に帰属させるというものだ。法務部は親日反民族行為者財産調査委員会から親日財産国家帰属業務を譲り受けた2010年7月以降、国家訴訟17件のうち16件で勝訴した。

ソウル高裁は昨年6月、国家が李海昇の子孫を相手に出した所有権移転登記訴訟の控訴審で、受け継いだ土地のうち1筆地だけ国家に返すよう判決を下した。この土地は国家が請求した土地138筆地のうち1つで、面積が4平方メートルにすぎず、親日派財産還収の意味が大きくないという指摘があった。法務部関係者は「光復会が当時の訴訟件と別に追加で議政府地域に李海昇の子孫が所有する13筆地を捜し出して仮処分決定が受け入れられた」と話した。

一方、親日派子孫の財産まで国家が介入して訴訟を提起することは適切ではないという指摘もある。キム・ギス弁護士〔法律事務所・利世(イセ)〕は「親日派子孫も大韓民国の国民なのに両親の罪まで責任を負わせようとする政府の訴訟は国と個人の信頼を崩壊させかねない」と批判した。

【#海外の反応】海外掲示板「コロナ経験者に質問!回復したあとに気づいた健康上の変化ってある?」

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【#海外の反応】海外「どうなってんの!?」日本の新型コロナ感染者が本当に少ないという証拠に海外が仰天

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【#朝日新聞デジタル】流行規模、日本は小さかった? 低い陽性率に第2波懸念

 新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査について、厚生労働省は16日、陽性率が東京0・10%、大阪0・17%、宮城0・03%だったと発表した。専門家は、国内では多くの人が抗体をもっていないとみて、「第2波」に向けた対策の必要性を指摘している。

 3都府県の20歳以上の住民計7950人を無作為に選び、6月初旬から検査。大型の機器を使う、比較的精度が高いとされる二つのメーカーの機器で測定し、いずれも陽性になった人を「陽性」とした。陽性と判定された人は、東京は1971人のうち2人、大阪は2970人のうち5人、宮城は3009人のうち1人。

 5月31日時点で報告されている累積感染者数をもとにした感染率は東京0・038%、大阪0・02%、宮城0・004%で、いずれも今回の陽性率のほうが高く、検査で拾われていない無症状の感染者が一定程度いるとみられる。

 海外で報告されている抗体検査の陽性率は米ニューヨーク州で12%、スペインで5%など。欧米に比べ、日本は流行の規模が小さかったとされるが、今回の抗体検査からもその傾向が示されたといえる。

 日本の感染者が少ない理由は、衛生意識の高さや、日本独自のクラスター(感染者集団)への対策など、さまざまな説があるが、確立したものはない。抗体がある場合でもどれぐらい持続するのか、本当に感染を防げるのか、わかっていない。対策はゆるめられないというのが、専門家の見方だ。

 東京医大の濱田篤郎教授(渡航医学)は「欧米に比べ、日本は大幅に陽性率が低いことになる。感染者がそれだけ少ないということでもあり、日本では、秋にも心配される第2波で感染者数が増える可能性がある」と指摘する。

 山形大病院の森兼啓太・検査部長は「国内の感染状況からみて当たり前の結果」としつつ「次の波が来たときに誰もが感染しうる。『安心してはいけない』ということが確認できた」と話す。日本臨床検査医学会理事の柳原克紀・長崎大教授も「『ほとんどの人が感染していない』ということがわかったとはいえる。次の流行への備えはしっかりやらなければいけない」と強調した。

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