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【#海外の反応】韓国人「我々も日本が嫌いだけど？」韓国を嫌う日本人有権者の割合が上昇！一方好感国家は米国、フランス、英国　韓国の反応

[海外の反応コーナー]

【#朝鮮日報】「韓国政府による北船員送還、国連で調査しようとしたが白紙に」

キンタナ北朝鮮人権報告官が明かす

韓国政府の非協力に遺憾を表明

「送還関連の責任者を問責すべき」

　昨年11月初めに韓国政府が、亡命意思を表明した北朝鮮の船員2人をわずか三日で北朝鮮へ強制送還した件に関連し、国連のトーマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官（写真）は「韓国政府が行ったことは明確に国際法と国際規範に背く」と語った。キンタナ報告官は9日、本紙の電話インタビューに応じ、「独立的調査（investigate）がなされて責任者が問責されるべき」だとしてこのように語った。

　またキンタナ報告官は、昨年11月末から12月初めに訪韓しての現場調査を行おうとしたが、韓国政府が「関連する当局者は全員ほかの日程がある」と難色を示した－と明かした。「韓国政府が調査の妨害のため協力しなかったとみているのか」という質問に対し、キンタナ報告官は「推測したくはない」と述べつつも「提起したい問題が多かったので、（非協力的態度は）遺憾だった」と答えた。さらにキンタナ報告官は「2016年に北朝鮮人権特別報告官になった後、毎年末に韓国を定期的に訪問していたが、こうしたこと（訪韓の白紙化）は初めて」と語った。

　韓国政府は、北朝鮮の船員は同僚16人を殺害した「凶悪犯」だという理由で強制送還決定を正当化した。しかしキンタナ報告官は「全ての人は、犯罪の嫌疑や犯罪行為とは関係なしに、虐待・不法拘禁されかねない国へ送還されてはならないという強制送還禁止原則（non-refoulement）が適用される」として、「（事件後）韓国政府に送った書簡でこの点を強く提起した」と語った。キンタナ報告官は「私は、中国政府は（脱北者に対する）強制送還禁止原則を尊重すべきだと絶えず求めてきており、韓国政府は常にこれを支持していた」として、「今回の送還は、それと矛盾する」と指摘した。

　その上で、キンタナ報告官は「韓国政府に送った書簡で、（船員らを）送還した理由、法的手続きなどを尋ねたが、韓国政府の回答は全く不十分だった」として、「どんな出来事があったのか韓国政府は明らかにせず、送還の理由や考慮したという事項も混乱していた」「（今年上半期に計画している）韓国訪問で、この事件を調査する司法府を訪問する」と語った。

　このほかにも、キンタナ報告官は「韓国政府は国連と相談せず、私とも相談しなかった」として、「基本権について何らの尊重もなく、わずか数日でそのままあの人々を（北朝鮮へ）送ってしまった」「人間の基本権が係ることであれば、秘密に付したり、（南北）両政府の間でのみ行われたりしてはならない」「透明に、一般の人々に公開されなければならず、責任者は問責されるべき」と語った。さらに「（今回の送還は）韓国政府の単なるミスや誤った手続きであってほしい」「将来再び起きてはならない」と語った。

金真明（キム・ジンミョン）記者

【#中央日報】ミュージカル『慰安婦』　ブロードウェーワールドＬＡアワーズで作品賞など３冠

旧日本軍慰安婦を素材にした韓国創作ミュージカル『慰安婦』（Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｗｏｍｅｎ）が、世界的な公演専門サイト「ブロードウェーワールド」が主管する「２０１９ブロードウェーワールドロサンゼルスアワーズ」で最優秀ミュージカル賞など３冠に輝いた。

ブロードウェーワールドは８日（現地時間）、米現地観客が選定して投票した授賞式の結果をサイトに発表した。ニューヨーク所在の公演企画会社ディモ・キム・ミュージカルファクトリーが制作した『慰安婦』は最優秀ミュージカル・演出・女優主演賞の３部門で受賞し、男優主演・女優助演・男優助演・音楽監督まで合わせて計７部門で候補に挙がった。

『慰安婦』は作品賞にあたる最優秀ミュージカル部門で『メリー・ポピンズ』『ウエスト・サイド・ストーリー 』などを抑えて受賞した。総監督のキム・ヒョンジュン氏は韓国人で初めてこの授賞式で演出賞を受けたと、ディモ・キム・ミュージカルファクトリー側は伝えた。

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【#海外の反応】日本人に地獄を見せる！靖国神社無くすまで不買は続くからな！ユニクロ・日本車の販売減少幅減ったが不買運動継続 韓国の反応

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【#ニューズウィーク日本版】韓国の破産も招きかねない家計債務の実態

＜韓国政府は最近、家計への貸出規制を強化した。家計債務の急増を抑えるためだ。しかしそのせいで、既に多額の借金を背負った低所得層や非正規労働者の生活はますます苦しく、格差は広がる一方になっている＞
韓国における家計債務が継続的に増加している。2019年第3四半期末の家計債務総額は1573兆ウォンで、前年同期比で3.9％増加した。家計債務とは、家計部門が抱える金融機関などからの借金のことであり、住宅や自動車のローン、クレジットカードを使った借り入れなどが含まれる。
＜債務が多いのは40代と自営業者の世帯＞

一方、韓国統計庁、金融監督院、韓国銀行が2019年12月に発表した「2019年家計金融・福祉調査結果」によると、2019年3月末の韓国の1世帯当たりの家計債務は7910万ウォンで、前年同月の7668万ウォンに比べて3.2％増加した。債務を抱えている世帯の割合は63.8％で、その額は「1千万ウォン以上～3千万ウォン未満」が17.5％と最も多く、「2億ウォン」以上も17.2％を占めた。世帯属性別に見ると、40代世帯と自営業者世帯の家計債務が多いことが示されている。

また全世帯を5等分した所得五分位階級別に見ると、所得が最も多い第V階級が44.8％、次に所得が多い第IV階級が24.9％で、所得上位40％の世帯が家計債務の69.7％を占めることが明らかになった。家計債務の内訳は、住宅購入などの住宅担保貸出が57.9％と最も多く、次いで賃貸保証金（27.2％）（家を借りる時にまとまった保証金を家主に預けると月々の家賃が免除される独特のシステム）、信用貸付（9.9％）の順であった。

では、なぜ韓国では家計債務が急増しているのだろうか。第1に考えられる理由として、低金利が長期間続いたことが挙げられる。2008年8月に5.25％まで上がった韓国銀行の基準金利はその後低下し続け、2019年12月には1.25％まで低下した。基準金利の影響を受け、金融機関の貸出金利も低下している。例えば、アジア経済危機の影響により1998年第2四半期に17.7％にまで上昇した「銀行の信託勘定家計貸出金利」は、2017年第2四半期には2.89％まで低下した。不動産価格が上昇する中で、低金利貸出に対する需要が増加したと考えられる。

＜金融機関は貸出金利引き上げ＞
但し、最近は韓国銀行が基準金利を引き下げているにも関わらず、金融機関はむしろ貸出金利を引き上げる傾向が強くなっている（2019年第3四半期末の金利は3.83％)。その背景としては金融委員会が家計貸出の急増を防ぐために、家計債務の対前年比増減率を5％以内に抑制する目標を設定したことが挙げられる。金融機関は金利引き下げにより、貸出総額の増減率が政府の目標値を超えないように、加算金利を引き上げたり、優遇金利を縮小しているので、家計に対する貸出金利が上昇しているのである。

家計債務が増加した二つ目の理由としては、貸し出しに対する政府の規制が緩和されたことが挙げられる。政府は2014年に不動産市況活性化のために、個人向け貸し出し「LTV（担保認定比率：住宅を購入するときにその住宅価値のどのぐらいまで銀行から貸してもらえるかの比率＝Loan to Value Ratio）」と「DTI（住宅担保貸出に対する元利金返済額が所得に占める比率＝Debt to Income Ratio）」という家計貸出の審査基準を緩和した（LTVは全国同一に70%で、首都圏だけに適用するDTIは60%に引き上げた）。

その結果、住宅を購入するときはその住宅価値の70％までの金額を銀行から貸出することが可能となり、所得の60％水準までは借金して不動産を購入することができるようになった。

＜住宅ローンの基準を厳格化＞

その結果、家計債務が増え続け、不動産投機によって不動産価格が高騰すると、韓国政府は2017年6月に「6.19不動産対策」を発表し、2017年7月からLTVは既存の70%から60%に、DTIは既存の60%から50%に引き下げ、貸出審査を厳しくした。また、2017年8月には「8.2不動産対策」を発表し、「投機過熱地区」に指定された地域に対してはLTVとDTIの基準を40％に引き下げるなど貸出基準をより強化した。さらに、金融委員会は、DTIには反映されない信用貸出、自動車ローンなどすべての金融圏貸出の元利金返済能力を表す指標である「DSR」を2018年10月から銀行圏（一般銀行、地方銀行、特殊銀行）に導入し始めた。

DSRとはDebt Service Ratioの頭文字で、債務返済額（元利金）が可処分所得に占める比率である。金融委員会は、DSRが70％を超える場合を「高リスク」と分類し、一般銀行の場合、新規貸出金額のうちDSRが70％を超える貸出は全貸出の15％以内、DSRが90％を超える貸出は全貸出の10％以内に制限するように勧告している。さらに、金融委員会は、2021年末までの平均DSRを、一般銀行は40％、地方銀行と特殊銀行は80％以内に下げる方針である。

＜働いても働いても貧乏＞
家計債務が増加した三つ目の理由としては景気低迷などの影響で早期退職した中高年齢者などがチキン店などの自営業を始めるために貸出をするケースや低所得層が生活費をまかなうために貸出をするケースが増加したことが考えられる。韓国では2013年4月30日に「雇用上の年齢差別禁止および高齢者雇用促進法改正法」（以下、「高齢者雇用促進法」）が国会で成立したことにより、2016年からは従業員数300人以上の事業所や公的機関に、さらに2017年からは従業員数300人未満のすべての事業所や国、そして地方自治体に60歳定年が義務化されている。しかしながら60歳定年が義務化される前には多くの労働者が50代前半に会社を辞めており、生活のために自営業者になるケースが多く、2018年時点でも自営業者の割合は25.1％に達している。

＜金融危機の原因にもなりうる＞

家計債務の増加は家計の消費支出の減少による内需の縮小や経済成長率の鈍化、そして金融システムのリスク増加をもたらす恐れがある。最近、韓国政府が貸出に対する規制を強化することにより、家計債務の増加速度は少し緩やかになっている。しかしながら、規制が強化されることにより、所得に占める元利金の返済比率が高い低所得層や非正規労働者世帯、そして零細自営業者は、以前よりお金を借りることが難しくなり、返済や家計のやりくりに苦労している。また、彼らの多くは債務を返済するために消費を減らす選択をするだろう。もっぱら債務の返済のために働き続けると、生きることに精一杯になり、将来について考える余裕もなくなっている。働いても働いても豊かになれない世帯が増え続け、格差は広がる一方である。従って、今後、韓国政府は家計債務の問題を慎重に受け入れ、解決のための対策を講じる必要がある。現在、韓国が抱えている家計債務の問題はただ個人の問題ではなく、金融危機やそれによる国家破産の原因にもなり得ることを忘れてはならないだろう。

金 明中（ニッセイ基礎研究所）

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【#海外の反応】韓国人「韓国に対して何の感情もなかった日本人を嫌韓にした事件」

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【#朝鮮日報】二階氏が１０００人規模の訪韓計画　韓日議連会長に明かす

【東京聯合ニュース】超党派でつくる韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長（与党・共に民主党）は９日、東京都内で自民党の二階俊博幹事長と面会し、韓日関係の改善策などについて意見交換した。日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党）も同席した。姜氏は二階氏らとの面会後、聯合ニュースの取材に対し「二階幹事長は、未来の世代のためにも韓日関係をうまく解決していこうと話し、私も共にうまくやっていこうと応じた」と伝えた。二階氏は近く、１０００人規模で韓国を訪問すると話したという。

　二階氏を巡っては、韓日議会外交フォーラム会長を務める徐清源（ソ・チョンウォン）議員（無所属）ら韓国国会代表団１０人が昨年７月３１日～８月１日に訪日した際、同氏との面会が２回延期された末に中止となり、韓国の代表団が日本で冷遇されたとの指摘も出た。当時は日本の対韓輸出規制強化などで韓日関係が今よりも険悪だった。

　姜氏は「二階幹事長との面会が実現したこと自体が（両国間の）雰囲気が良くなった証し」と評価した。二階氏は２０１５年、韓日国交正常化５０年を記念し、日本の観光業界関係者ら約１４００人を率いて韓国を訪れるなど、両国の友好に尽力してきた。

　姜氏は訪日初日の８日、日韓議員連盟の額賀福志郎会長との夕食会に出席し、強制徴用問題など両国の懸案について意見交換した。

　姜氏はこの席で、徴用被害者を支援する両国の弁護士らが同問題の解決策として協議会設置を提案したことや、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長らが徴用問題解決に向けた法案を国会に提出したことなど、韓国側の取り組みについて説明した。

　姜氏は河村氏とも９日に個別の夕食会を行い、韓日関係の懸案について意見交換した。

　姜氏をはじめとする韓日議員連盟所属の与野党の国会議員５人は１０日、在日本大韓民国民団（民団）の新年会に出席した後、韓日・日韓議連の昼食会に出席する。

【#朝鮮日報】文政権を捜査する「尹錫悦師団」大虐殺

　韓国法務部は8日、青瓦台の蔚山市長選挙介入疑惑や柳在洙（ユ・ジェス）元釜山市経済副市長に対する監察もみ消し事件を捜査してきた尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の参謀陣を「完全解体」するに等しい検事長級人事異動を強行した。今回の異動によって、これまで青瓦台と与党勢力に対する捜査を担当してきた検察の指揮系統の幹部らは大半がソウルと地方にばらばらに分散した。異動は秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の裁可を得て実行した。法曹界と検察内部からは「ウォーターゲート事件を捜査していた特別検察官を解任したニクソン元米大統領による『土曜日の夜の虐殺』を連想させる明らかな捜査妨害であり、報復人事だ」とする批判が出ている。秋長官を巡っては、法令に規定された検察総長の意見聴取手続きを無視し、検察人事を強行した脱法行為論争も浮上した。

　今回の検察人事を巡り、終日大検察庁と神経戦を展開した法務部は午後7時半、検事長級幹部32人の昇進、異動人事案を電撃的に発表した。法務部はチョ・グク前法務部長官一家の不正や青瓦台による監察もみ消し事件の捜査を指揮していた韓東勲（ハン・ドンフン）大検察庁反腐敗・強力犯罪部長を釜山高検次長に、青瓦台による蔚山市長選挙介入疑惑事件の捜査を指揮してきた朴チャンホ（パク・チャンホ）大検察庁公共捜査部長を済州地検長にそれぞれ異動させた。2人はいずれも尹検察総長の側近に当たる参謀だ。後任の反腐敗・強力犯罪部長には、秋長官の国会での人事聴聞会準備団出身の沈載哲（シム・ジェチョル）ソウル南部地検第1次長検事、公共捜査部長にはペ・ヨンウォン水原地検第1次長検事がそれぞれ就任した。

　関連捜査を率いてきたペ・ソンボム・ソウル中央地検長は閑職である法務研修院長に異動となった。後任のソウル中央地検長には文在寅大統領と同じ慶熙大法務部出身の李盛潤（イ・ソンユン）法務部検察局長が充てられた。検察人事と予算を統括する法務部の要職である検察局長には趙南寛（チョ・ナムグァン）ソウル東部地検長が異動した。李氏と趙氏はいずれも文大統領が民情首席秘書官、秘書室長を務めていた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の青瓦台に派遣された経歴がある。このほか、姜南一（カン・ナムイル）大検察庁次長を大田高検長、李ウォンソク（イ・ウォンソク）大検察庁企画調整部長を水原高検次長に異動させるなど、尹検察総長の参謀陣全員を地方や一線の検察庁に追いやった。

パク・ククヒ記者

【#中央日報】【社説】暴圧的検察人事惨事…正義が虐殺された＝韓国

きのう夕方に発表された検事長級以上の高位幹部に対する検察人事は内容だけでなく法的形式でも正当性を失った。チョ・グク前法務部長官家族の不正に続き青瓦台（チョンワデ、大統領府）の蔚山（ウルサン）市長選挙介入事件を捜査中のソウル中央地検長をはじめ、柳在洙（ユ・ジェス）前釜山市（プサンシ）副市長の監察もみ消し事件を陣頭指揮したソウル東部地検長を左遷させたのだ。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長を補佐した最高検察庁参謀陣を総入れ替えしたのは検察大虐殺と変わらない人事と評価できる。これでもこの政権が果たして公正と正義を語れるのか疑わしい。今回の人事は検察改革というよりは検察手なずけにすぎないものと解釈できるためだ。尹検事総長を無力化させて権力層への捜査を遮断しようとする政治的下心があるという疑惑を買うのに十分だ。

政権発足とともに行われた積弊清算の時は被疑者となった元将校や元検事、元弁護士らが自ら命を絶っても文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「捜査を止めることはできない」と話した。検察改革を語る人はだれもいなかった。尹検事総長を任命しながら「われらが尹検事総長は生きている権力にも捜査をすべき」と話したのがまさに文大統領だった。その後検察の刃が青瓦台と与党に向けられると、すぐに改革をうんぬんしながら左遷人事をしたのは恥を知らぬ処置だ。

４月に行われる選挙に悪影響が及ぶことを懸念し６カ月ぶりに急いで人事をするのは検察を政治の領域に引き込むという意図だろう。「空席ないし辞職で発生した欠員を補充し、それにともなう後続措置を取るための通常の定期人事」という法務部の発表は国民をあまりに甘くみたものではないのか。「これまで黙々とやるべき任務を全うしてきた検事らを抜擢し、人権保護など民生と直結した業務に専念してきた検事らを優遇した」という主張には権力に向けた特別捜査と公安捜査に対する圧迫も同じだ。

人事が発表されるまでこの日続いた秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の見せつけるような動きも合理的には見えない。秋長官は「検事人事の際に法務部長官は検事総長の意見を聞き大統領に推薦する」という検察庁法を意識したように尹検事総長に自身の日程を伝えたと報道官を通じてメディアに知らせた。だがこれは今後の違法議論を避けるための小細工とみることができる。当初から尹検事総長に人事内容を教える考えはなかったというのが検察の主張だ。

また、検事を２回も辞めて大企業に就職した弁護士を法務部検察局長に任命しようとしたが人事委員会で拒否されたのも今回の人事の隙だ。どんな政治権力がどんな理由で彼を任命しようとしたのか国民は知る権利がある。検察人事がこのような形なので国の刑事司法体系の根幹が感情的な措置でよじれているという批判を受けるのではないのか。

今回の人事が合理的でなく節制されていないからと検察の扉を閉めることはできない。尹検事総長は後任検事らを督励して生きている権力に対する捜査を継続しなければならない。青瓦台が直接乗り出して国民の主権行使を妨害し、自由民主主義の根幹である法治主義を毀損していないかに対する実体的真実は明らかにならなければならない。文大統領が民情首席秘書官だった時にともに勤め、大学の後輩であるソウル中央地検長も国民のための検察とは果たして何かじっくり考えることを促す。

【進撃の巨人】125話ネタバレ感想 あの超重要キャラ、ついに姿を見せる

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【#海外の反応】韓国人「日本はもう隣国では無く敵国です」文大統領「日本は近い隣国」→安倍首相は韓国に言及せず‥日韓首脳、新年のメッセージの差　韓国の反応

[海外の反応コーナー]

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サイバー外交使節団バンクが2020東京（東京）オリンピックの放射能安全性の問題の懸念を示すパロディーポスターを製作した。バンクは6日、Facebookでのポスターの写真を伝えて “2020東京オリンピックD-200成功開催のために記念ポスター3種を開発し、発表する」と明らかにした。

バンクが公開したポスターは、有名な広告プランナー今石氏がデザインを担当した。オリンピックの白米と呼ばれる聖火リレーシーンを放射性物質処理運搬場面でパロディして「放射能安全」への警告メッセージを込めた。ポスターの片隅には、東京オリンピックの放射能検査済み請願サイトへのリンクも表示されている。

バンクは「ポスターは、オリンピックの成功開催と同時に選手と観客の両方の安全放射能処理施設を頼んするために、日本オリンピック準備委員会側に公式書簡の形式で配信する予定」とし「オリンピックイベント開幕まで継続して、世界中の主要な場所でも活発に配布される予定だ」と明らかにした。

また「今回の2020東京オリンピックD-200記念ポスターの配布と一緒に、世界最大規模の請願サイト「change.org」に「2020年の東京オリンピック放射能安全性の問題に関心を持ってほしい」は英語請願（www.maywespeak .com / radiation）を上げた。国際社会に幅広い共感が形成されることを願う」と付け加えた。

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【#WWD JAPAN.com】韓国で旧「モテマスカラ」から放射性物質と報道でフローフシが安全性に問題ないと発表

フローフシの旧製品「モテマスカラ」と「モテライナー」の一部ロットから放射性物質が検出されたと韓国で1月7日に報道され、これを受けて同社は公式ホームページで安全性には問題がないとしながらも、韓国内の同製品を全て回収して日本で再検査すると発表した。
発表によると、当該製品の放射線量は韓国の生活周辺放射線安全管理法が定める年間被ばく線量の安全基準よりもごく低いレベルで、安全性には全く問題がない基準だという。同社は、韓国内では韓国の代理店を通じて販売。関連する全法律を遵守して製造販売している。

また、日本国内の薬機法、原子炉等規制法等関連する法律に抵触した事実は一切なく、第三者機関が実施した検査でも、当該製品の放射線量は日本のガイドラインの基準範囲を超えておらず安全性に問題はないとし、日本国内での当該製品の回収は行わない。

今回の報道に関して、現在代理店から異議申し立ての申請をすでに提出済みだという。

【五等分の花嫁】116話ネタバレ感想 一番人気の三玖さん、とうとうガチで決着へ

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