Fate雑記(士凛特化)&血だまりスケッチ こと 魔法少女まどか☆マギカ観測所

Fate雑記(士凛特化)&血だまりスケッチ こと 魔法少女まどか☆マギカ観測所

【#海外の反応】日本は百済が建てた国だ!天皇は百済の子孫である!歴史をまた勉強しろ!麻生副首相 日本は2千年間1つの民族発言論議 韓国の反応

[海外の反応コーナー]

【ショボい自慢】韓国政府「水素自動車販売世界1位を達成した」→世界にたった3種だけだった…

[海外の反応コーナー]

【#JBpress】「反日」プロパガンダの道具と化す韓国の歴史教科書

(李 正宣:ソウル在住ジャーナリスト)
 文在寅ムン・ジェイン)政権の発足以降、悪化の一途を辿っている日韓関係の中、文在寅政権の教育部が、今年3月から日本の植民地時代を集中的に記述した8種類の新しい歴史教科書を中・高校教育課程に導入する。

 今回導入される歴史教科書は、昨年の11月に検定を通過し、今年の3月から入学する中学生と高校生たちに配布される。文在寅政権発足当時、朴槿恵(パク・クネ)政権の「国定教科書導入」決定を破棄した後、文在寅政権下の教育部が検定した名実共に文在寅政権初の教科書だ。

■ 前近代氏が25%、近現代史が75%

 ところが、韓国メディアによると、文在寅政権の初の検定教科書は、数千年に至る前近代史(紀元前~朝鮮時代)の内容を25%に減らし、その代わりに200年足らずの近現代史(開港期~現在)の内容を75%に増やすなど、既存の教科書から大きく様変わりしているという。

 しかも、大幅に増えた近現代史の記述には、政権の志向性を最大限に反映した内容になっているとの批判が巻き起こっている。

 まず、日本の植民地時代に対する記述が大幅に拡大され、強化された。

 韓国メディアによると、新たに導入される計8種類の歴史教科書では、日本の物資収奪(日帝植民地時代、日本が韓国からコメや戦争に必要な物資などを強奪したという主張)と徴用工や慰安婦などといった植民地時代に関する内容、そして独島(竹島)を扱う内容が大幅に拡大された。特に高校の8種類の教科書の全てが、日帝時代の徴用工動員や独島について、それぞれ特集ページで扱っており、学生らが実質的に参加できる反日活動を提示する内容も含まれているという。

■ 「植民地近代化論」は教科書から削除

 過去の歴史教科書には、わずかながらも登場していた「植民地近代化論」に関する記述は、今回は完全に消えているという。

 「植民地近代化論」とは、日本の植民地時代に韓国近代化の礎石が設けられるなど、一部においては日帝時代が韓国の発展に役立つこともあったという主張だ。

 最近、日本で旋風を巻き起こしているベストセーラー『反日種族主義』のイ・ヨンフン博士は、まさにこの「植民地近代化論」の代表的な学者の一人だ。しかし、「日帝収奪論」が主流となっている韓国の歴史学界では植民地近代化論を「親日史観」と批判してきた。

 代表的な親政府メディアである「ノーカットニュース」の単独報道によると、今回の新しい歴史教科書では植民地近代化論の内容を根こそぎ削除し、その代わりに、植民地近代化論がなぜ問題なのかという批判を取り上げ、学生たちに自律的な討論をさせる内容が盛り込まれたという。

 一方で北朝鮮との関係改善に向けて、北朝鮮の挑発に対する記述は最小限に減らし、文在寅政府の南北関係改善を広報する内容を大幅に増やした。

 北朝鮮の奇襲攻撃によって46人の韓国の若い海軍が戦死した「天安艦爆沈」について、まったく取り上げない教科書が3種類、「原因の分からない爆発」などと表現し、北朝鮮の責任を明示しなかった教科書が3種類、という有様だ。

 さらには、「韓半島朝鮮半島)の緊張は2018年、文在寅政府の努力によって大きな転機を迎えた」「朴槿恵政府と李明博(イ・ミョンバク)政府が、対北朝鮮強硬策を維持したせいで南北関係は悪化した。文在寅政府が発足し、南北関係は転機を迎えた」など、現政府の業績を記述する内容も目立った。

 文在寅政府になって、北朝鮮からの挑発がむしろ増えている現実とはかけ離れた内容と言わざるを得ない。

■ 反日教科書で10代の左派政権支持層を育成

 昨年の12月27日、韓国国会では、保守野党の自由韓国党の必死の反対にも関わらず、与党と左派の群小政党連合体の「4+1」の合意の下で改正選挙法を成立させた。これによって保守党に絶対的に不利な選挙環境が醸成されたが、その一つが投票年齢を満18歳へと引き下げたことだ。つまり、文在寅政府は左偏向・反日教科書を通じて韓国の10代を左派政権の支持層に育成しているのだ。

 歴史教科書の改訂と投票年齢引き下げ。中高生に反日を植え付け、選挙では反日を訴える革新政党への投票を促す。目的は一つ、自分たちの権力維持に違いない。

李 正宣

化物語』の漫才のような掛け合いが海外でウケている!!【海外の反応】

[TYPE-MOON情報コーナー]

[注目記事紹介コーナー]

【#海外の反応】韓国人は日本人を争うときはいつも話をねじ曲げる!韓国人が知らない独島史料の原文 韓国はいつ竹島の不法占拠を諦めるの?海外の反応

[海外の反応コーナー]

[海外の反応コーナー]

『Fate/Grand Order 絶対魔獣戦線バビロニア』13話感想 エレちゃんチョロくて可愛い

[TYPE-MOON情報コーナー]

[「血だまりスケッチ」関連紹介コーナー]

[注目記事紹介コーナー]

【#海外の反応】韓国人「我々も日本が嫌いだけど?」韓国を嫌う日本人有権者の割合が上昇!一方好感国家は米国、フランス、英国 韓国の反応

[海外の反応コーナー]

【#朝鮮日報】「韓国政府による北船員送還、国連で調査しようとしたが白紙に」

キンタナ北朝鮮人権報告官が明かす

韓国政府の非協力に遺憾を表明

「送還関連の責任者を問責すべき」

 昨年11月初めに韓国政府が、亡命意思を表明した北朝鮮の船員2人をわずか三日で北朝鮮へ強制送還した件に関連し、国連のトーマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官(写真)は「韓国政府が行ったことは明確に国際法と国際規範に背く」と語った。キンタナ報告官は9日、本紙の電話インタビューに応じ、「独立的調査(investigate)がなされて責任者が問責されるべき」だとしてこのように語った。

 またキンタナ報告官は、昨年11月末から12月初めに訪韓しての現場調査を行おうとしたが、韓国政府が「関連する当局者は全員ほかの日程がある」と難色を示した-と明かした。「韓国政府が調査の妨害のため協力しなかったとみているのか」という質問に対し、キンタナ報告官は「推測したくはない」と述べつつも「提起したい問題が多かったので、(非協力的態度は)遺憾だった」と答えた。さらにキンタナ報告官は「2016年に北朝鮮人権特別報告官になった後、毎年末に韓国を定期的に訪問していたが、こうしたこと(訪韓の白紙化)は初めて」と語った。

 韓国政府は、北朝鮮の船員は同僚16人を殺害した「凶悪犯」だという理由で強制送還決定を正当化した。しかしキンタナ報告官は「全ての人は、犯罪の嫌疑や犯罪行為とは関係なしに、虐待・不法拘禁されかねない国へ送還されてはならないという強制送還禁止原則(non-refoulement)が適用される」として、「(事件後)韓国政府に送った書簡でこの点を強く提起した」と語った。キンタナ報告官は「私は、中国政府は(脱北者に対する)強制送還禁止原則を尊重すべきだと絶えず求めてきており、韓国政府は常にこれを支持していた」として、「今回の送還は、それと矛盾する」と指摘した。

 その上で、キンタナ報告官は「韓国政府に送った書簡で、(船員らを)送還した理由、法的手続きなどを尋ねたが、韓国政府の回答は全く不十分だった」として、「どんな出来事があったのか韓国政府は明らかにせず、送還の理由や考慮したという事項も混乱していた」「(今年上半期に計画している)韓国訪問で、この事件を調査する司法府を訪問する」と語った。

 このほかにも、キンタナ報告官は「韓国政府は国連と相談せず、私とも相談しなかった」として、「基本権について何らの尊重もなく、わずか数日でそのままあの人々を(北朝鮮へ)送ってしまった」「人間の基本権が係ることであれば、秘密に付したり、(南北)両政府の間でのみ行われたりしてはならない」「透明に、一般の人々に公開されなければならず、責任者は問責されるべき」と語った。さらに「(今回の送還は)韓国政府の単なるミスや誤った手続きであってほしい」「将来再び起きてはならない」と語った。

金真明(キム・ジンミョン)記者

【#中央日報】ミュージカル『慰安婦』 ブロードウェーワールドLAアワーズで作品賞など3冠

旧日本軍慰安婦を素材にした韓国創作ミュージカル『慰安婦』(Comfort Women)が、世界的な公演専門サイト「ブロードウェーワールド」が主管する「2019ブロードウェーワールドロサンゼルスアワーズ」で最優秀ミュージカル賞など3冠に輝いた。

ブロードウェーワールドは8日(現地時間)、米現地観客が選定して投票した授賞式の結果をサイトに発表した。ニューヨーク所在の公演企画会社ディモ・キム・ミュージカルファクトリーが制作した『慰安婦』は最優秀ミュージカル・演出・女優主演賞の3部門で受賞し、男優主演・女優助演・男優助演・音楽監督まで合わせて計7部門で候補に挙がった。

慰安婦』は作品賞にあたる最優秀ミュージカル部門で『メリー・ポピンズ』『ウエスト・サイド・ストーリー 』などを抑えて受賞した。総監督のキム・ヒョンジュン氏は韓国人で初めてこの授賞式で演出賞を受けたと、ディモ・キム・ミュージカルファクトリー側は伝えた。

TVアニメ『Fate/Grand Order -絶対魔獣戦線バビロニア-』【Episode 13】の予告動画が公開!ケツァル・コアトルが丁寧に「さよなら、冥界の女神」の内容を語る

[TYPE-MOON情報コーナー]

[注目記事紹介コーナー]

【#海外の反応】日本人に地獄を見せる!靖国神社無くすまで不買は続くからな!ユニクロ・日本車の販売減少幅減ったが不買運動継続 韓国の反応

[海外の反応コーナー]

[海外の反応コーナー]

【#ニューズウィーク日本版】韓国の破産も招きかねない家計債務の実態

<韓国政府は最近、家計への貸出規制を強化した。家計債務の急増を抑えるためだ。しかしそのせいで、既に多額の借金を背負った低所得層や非正規労働者の生活はますます苦しく、格差は広がる一方になっている>
韓国における家計債務が継続的に増加している。2019年第3四半期末の家計債務総額は1573兆ウォンで、前年同期比で3.9%増加した。家計債務とは、家計部門が抱える金融機関などからの借金のことであり、住宅や自動車のローン、クレジットカードを使った借り入れなどが含まれる。
<債務が多いのは40代と自営業者の世帯>

一方、韓国統計庁、金融監督院、韓国銀行が2019年12月に発表した「2019年家計金融・福祉調査結果」によると、2019年3月末の韓国の1世帯当たりの家計債務は7910万ウォンで、前年同月の7668万ウォンに比べて3.2%増加した。債務を抱えている世帯の割合は63.8%で、その額は「1千万ウォン以上~3千万ウォン未満」が17.5%と最も多く、「2億ウォン」以上も17.2%を占めた。世帯属性別に見ると、40代世帯と自営業者世帯の家計債務が多いことが示されている。

また全世帯を5等分した所得五分位階級別に見ると、所得が最も多い第V階級が44.8%、次に所得が多い第IV階級が24.9%で、所得上位40%の世帯が家計債務の69.7%を占めることが明らかになった。家計債務の内訳は、住宅購入などの住宅担保貸出が57.9%と最も多く、次いで賃貸保証金(27.2%)(家を借りる時にまとまった保証金を家主に預けると月々の家賃が免除される独特のシステム)、信用貸付(9.9%)の順であった。

では、なぜ韓国では家計債務が急増しているのだろうか。第1に考えられる理由として、低金利が長期間続いたことが挙げられる。2008年8月に5.25%まで上がった韓国銀行の基準金利はその後低下し続け、2019年12月には1.25%まで低下した。基準金利の影響を受け、金融機関の貸出金利も低下している。例えば、アジア経済危機の影響により1998年第2四半期に17.7%にまで上昇した「銀行の信託勘定家計貸出金利」は、2017年第2四半期には2.89%まで低下した。不動産価格が上昇する中で、低金利貸出に対する需要が増加したと考えられる。

<金融機関は貸出金利引き上げ>
但し、最近は韓国銀行が基準金利を引き下げているにも関わらず、金融機関はむしろ貸出金利を引き上げる傾向が強くなっている(2019年第3四半期末の金利は3.83%)。その背景としては金融委員会が家計貸出の急増を防ぐために、家計債務の対前年比増減率を5%以内に抑制する目標を設定したことが挙げられる。金融機関は金利引き下げにより、貸出総額の増減率が政府の目標値を超えないように、加算金利を引き上げたり、優遇金利を縮小しているので、家計に対する貸出金利が上昇しているのである。

家計債務が増加した二つ目の理由としては、貸し出しに対する政府の規制が緩和されたことが挙げられる。政府は2014年に不動産市況活性化のために、個人向け貸し出し「LTV(担保認定比率:住宅を購入するときにその住宅価値のどのぐらいまで銀行から貸してもらえるかの比率=Loan to Value Ratio)」と「DTI(住宅担保貸出に対する元利金返済額が所得に占める比率=Debt to Income Ratio)」という家計貸出の審査基準を緩和した(LTVは全国同一に70%で、首都圏だけに適用するDTIは60%に引き上げた)。

その結果、住宅を購入するときはその住宅価値の70%までの金額を銀行から貸出することが可能となり、所得の60%水準までは借金して不動産を購入することができるようになった。

<住宅ローンの基準を厳格化>

その結果、家計債務が増え続け、不動産投機によって不動産価格が高騰すると、韓国政府は2017年6月に「6.19不動産対策」を発表し、2017年7月からLTVは既存の70%から60%に、DTIは既存の60%から50%に引き下げ、貸出審査を厳しくした。また、2017年8月には「8.2不動産対策」を発表し、「投機過熱地区」に指定された地域に対してはLTVとDTIの基準を40%に引き下げるなど貸出基準をより強化した。さらに、金融委員会は、DTIには反映されない信用貸出、自動車ローンなどすべての金融圏貸出の元利金返済能力を表す指標である「DSR」を2018年10月から銀行圏(一般銀行、地方銀行特殊銀行)に導入し始めた。

DSRとはDebt Service Ratioの頭文字で、債務返済額(元利金)が可処分所得に占める比率である。金融委員会は、DSRが70%を超える場合を「高リスク」と分類し、一般銀行の場合、新規貸出金額のうちDSRが70%を超える貸出は全貸出の15%以内、DSRが90%を超える貸出は全貸出の10%以内に制限するように勧告している。さらに、金融委員会は、2021年末までの平均DSRを、一般銀行は40%、地方銀行特殊銀行は80%以内に下げる方針である。

<働いても働いても貧乏>
家計債務が増加した三つ目の理由としては景気低迷などの影響で早期退職した中高年齢者などがチキン店などの自営業を始めるために貸出をするケースや低所得層が生活費をまかなうために貸出をするケースが増加したことが考えられる。韓国では2013年4月30日に「雇用上の年齢差別禁止および高齢者雇用促進法改正法」(以下、「高齢者雇用促進法」)が国会で成立したことにより、2016年からは従業員数300人以上の事業所や公的機関に、さらに2017年からは従業員数300人未満のすべての事業所や国、そして地方自治体に60歳定年が義務化されている。しかしながら60歳定年が義務化される前には多くの労働者が50代前半に会社を辞めており、生活のために自営業者になるケースが多く、2018年時点でも自営業者の割合は25.1%に達している。

金融危機の原因にもなりうる>

家計債務の増加は家計の消費支出の減少による内需の縮小や経済成長率の鈍化、そして金融システムのリスク増加をもたらす恐れがある。最近、韓国政府が貸出に対する規制を強化することにより、家計債務の増加速度は少し緩やかになっている。しかしながら、規制が強化されることにより、所得に占める元利金の返済比率が高い低所得層や非正規労働者世帯、そして零細自営業者は、以前よりお金を借りることが難しくなり、返済や家計のやりくりに苦労している。また、彼らの多くは債務を返済するために消費を減らす選択をするだろう。もっぱら債務の返済のために働き続けると、生きることに精一杯になり、将来について考える余裕もなくなっている。働いても働いても豊かになれない世帯が増え続け、格差は広がる一方である。従って、今後、韓国政府は家計債務の問題を慎重に受け入れ、解決のための対策を講じる必要がある。現在、韓国が抱えている家計債務の問題はただ個人の問題ではなく、金融危機やそれによる国家破産の原因にもなり得ることを忘れてはならないだろう。

金 明中(ニッセイ基礎研究所

実写ドラマ版「ゆるキャン△」1話感想・画像 結構再現度高くて、実写は実写で楽しめそう【ドラマゆるキャン1話】

[TYPE-MOON情報コーナー]

[注目記事紹介コーナー]

【#海外の反応】韓国人「韓国に対して何の感情もなかった日本人を嫌韓にした事件」

[海外の反応コーナー]

f:id:hitonoumi:20200110043234j:plainf:id:hitonoumi:20200110043242j:plain

【#朝鮮日報】二階氏が1000人規模の訪韓計画 韓日議連会長に明かす

【東京聯合ニュース超党派でつくる韓日議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長(与党・共に民主党)は9日、東京都内で自民党二階俊博幹事長と面会し、韓日関係の改善策などについて意見交換した。日韓議員連盟河村建夫幹事長(自民党)も同席した。姜氏は二階氏らとの面会後、聯合ニュースの取材に対し「二階幹事長は、未来の世代のためにも韓日関係をうまく解決していこうと話し、私も共にうまくやっていこうと応じた」と伝えた。二階氏は近く、1000人規模で韓国を訪問すると話したという。

 二階氏を巡っては、韓日議会外交フォーラム会長を務める徐清源(ソ・チョンウォン)議員(無所属)ら韓国国会代表団10人が昨年7月31日~8月1日に訪日した際、同氏との面会が2回延期された末に中止となり、韓国の代表団が日本で冷遇されたとの指摘も出た。当時は日本の対韓輸出規制強化などで韓日関係が今よりも険悪だった。

 姜氏は「二階幹事長との面会が実現したこと自体が(両国間の)雰囲気が良くなった証し」と評価した。二階氏は2015年、韓日国交正常化50年を記念し、日本の観光業界関係者ら約1400人を率いて韓国を訪れるなど、両国の友好に尽力してきた。

 姜氏は訪日初日の8日、日韓議員連盟額賀福志郎会長との夕食会に出席し、強制徴用問題など両国の懸案について意見交換した。

 姜氏はこの席で、徴用被害者を支援する両国の弁護士らが同問題の解決策として協議会設置を提案したことや、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長らが徴用問題解決に向けた法案を国会に提出したことなど、韓国側の取り組みについて説明した。

 姜氏は河村氏とも9日に個別の夕食会を行い、韓日関係の懸案について意見交換した。

 姜氏をはじめとする韓日議員連盟所属の与野党の国会議員5人は10日、在日本大韓民国民団(民団)の新年会に出席した後、韓日・日韓議連の昼食会に出席する。

【#朝鮮日報】文政権を捜査する「尹錫悦師団」大虐殺

 韓国法務部は8日、青瓦台蔚山市長選挙介入疑惑や柳在洙(ユ・ジェス)元釜山市経済副市長に対する監察もみ消し事件を捜査してきた尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長の参謀陣を「完全解体」するに等しい検事長級人事異動を強行した。今回の異動によって、これまで青瓦台と与党勢力に対する捜査を担当してきた検察の指揮系統の幹部らは大半がソウルと地方にばらばらに分散した。異動は秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官が文在寅ムン・ジェイン)大統領の裁可を得て実行した。法曹界と検察内部からは「ウォーターゲート事件を捜査していた特別検察官を解任したニクソン米大統領による『土曜日の夜の虐殺』を連想させる明らかな捜査妨害であり、報復人事だ」とする批判が出ている。秋長官を巡っては、法令に規定された検察総長の意見聴取手続きを無視し、検察人事を強行した脱法行為論争も浮上した。

 今回の検察人事を巡り、終日大検察庁と神経戦を展開した法務部は午後7時半、検事長級幹部32人の昇進、異動人事案を電撃的に発表した。法務部はチョ・グク前法務部長官一家の不正や青瓦台による監察もみ消し事件の捜査を指揮していた韓東勲(ハン・ドンフン)大検察庁反腐敗・強力犯罪部長を釜山高検次長に、青瓦台による蔚山市長選挙介入疑惑事件の捜査を指揮してきた朴チャンホ(パク・チャンホ)大検察庁公共捜査部長を済州地検長にそれぞれ異動させた。2人はいずれも尹検察総長の側近に当たる参謀だ。後任の反腐敗・強力犯罪部長には、秋長官の国会での人事聴聞会準備団出身の沈載哲(シム・ジェチョル)ソウル南部地検第1次長検事、公共捜査部長にはペ・ヨンウォン水原地検第1次長検事がそれぞれ就任した。

 関連捜査を率いてきたペ・ソンボム・ソウル中央地検長は閑職である法務研修院長に異動となった。後任のソウル中央地検長には文在寅大統領と同じ慶熙大法務部出身の李盛潤(イ・ソンユン)法務部検察局長が充てられた。検察人事と予算を統括する法務部の要職である検察局長には趙南寛(チョ・ナムグァン)ソウル東部地検長が異動した。李氏と趙氏はいずれも文大統領が民情首席秘書官、秘書室長を務めていた盧武鉉ノ・ムヒョン)政権下の青瓦台に派遣された経歴がある。このほか、姜南一(カン・ナムイル)大検察庁次長を大田高検長、李ウォンソク(イ・ウォンソク)大検察庁企画調整部長を水原高検次長に異動させるなど、尹検察総長の参謀陣全員を地方や一線の検察庁に追いやった。

パク・ククヒ記者