Fate雑記(士凛特化)&血だまりスケッチ こと 魔法少女まどか☆マギカ観測所

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【#中央日報】【社説】暴圧的検察人事惨事…正義が虐殺された=韓国

きのう夕方に発表された検事長級以上の高位幹部に対する検察人事は内容だけでなく法的形式でも正当性を失った。チョ・グク前法務部長官家族の不正に続き青瓦台(チョンワデ、大統領府)の蔚山(ウルサン)市長選挙介入事件を捜査中のソウル中央地検長をはじめ、柳在洙(ユ・ジェス)前釜山市(プサンシ)副市長の監察もみ消し事件を陣頭指揮したソウル東部地検長を左遷させたのだ。

尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長を補佐した最高検察庁参謀陣を総入れ替えしたのは検察大虐殺と変わらない人事と評価できる。これでもこの政権が果たして公正と正義を語れるのか疑わしい。今回の人事は検察改革というよりは検察手なずけにすぎないものと解釈できるためだ。尹検事総長を無力化させて権力層への捜査を遮断しようとする政治的下心があるという疑惑を買うのに十分だ。

政権発足とともに行われた積弊清算の時は被疑者となった元将校や元検事、元弁護士らが自ら命を絶っても文在寅ムン・ジェイン)大統領は「捜査を止めることはできない」と話した。検察改革を語る人はだれもいなかった。尹検事総長を任命しながら「われらが尹検事総長は生きている権力にも捜査をすべき」と話したのがまさに文大統領だった。その後検察の刃が青瓦台と与党に向けられると、すぐに改革をうんぬんしながら左遷人事をしたのは恥を知らぬ処置だ。

4月に行われる選挙に悪影響が及ぶことを懸念し6カ月ぶりに急いで人事をするのは検察を政治の領域に引き込むという意図だろう。「空席ないし辞職で発生した欠員を補充し、それにともなう後続措置を取るための通常の定期人事」という法務部の発表は国民をあまりに甘くみたものではないのか。「これまで黙々とやるべき任務を全うしてきた検事らを抜擢し、人権保護など民生と直結した業務に専念してきた検事らを優遇した」という主張には権力に向けた特別捜査と公安捜査に対する圧迫も同じだ。

人事が発表されるまでこの日続いた秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官の見せつけるような動きも合理的には見えない。秋長官は「検事人事の際に法務部長官は検事総長の意見を聞き大統領に推薦する」という検察庁法を意識したように尹検事総長に自身の日程を伝えたと報道官を通じてメディアに知らせた。だがこれは今後の違法議論を避けるための小細工とみることができる。当初から尹検事総長に人事内容を教える考えはなかったというのが検察の主張だ。

また、検事を2回も辞めて大企業に就職した弁護士を法務部検察局長に任命しようとしたが人事委員会で拒否されたのも今回の人事の隙だ。どんな政治権力がどんな理由で彼を任命しようとしたのか国民は知る権利がある。検察人事がこのような形なので国の刑事司法体系の根幹が感情的な措置でよじれているという批判を受けるのではないのか。

今回の人事が合理的でなく節制されていないからと検察の扉を閉めることはできない。尹検事総長は後任検事らを督励して生きている権力に対する捜査を継続しなければならない。青瓦台が直接乗り出して国民の主権行使を妨害し、自由民主主義の根幹である法治主義を毀損していないかに対する実体的真実は明らかにならなければならない。文大統領が民情首席秘書官だった時にともに勤め、大学の後輩であるソウル中央地検長も国民のための検察とは果たして何かじっくり考えることを促す。

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【#海外の反応】韓国人「日本はもう隣国では無く敵国です」文大統領「日本は近い隣国」→安倍首相は韓国に言及せず‥日韓首脳、新年のメッセージの差 韓国の反応

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サイバー外交使節団バンクが2020東京(東京)オリンピックの放射能安全性の問題の懸念を示すパロディーポスターを製作した。バンクは6日、Facebookでのポスターの写真を伝えて “2020東京オリンピックD-200成功開催のために記念ポスター3種を開発し、発表する」と明らかにした。

バンクが公開したポスターは、有名な広告プランナー今石氏がデザインを担当した。オリンピックの白米と呼ばれる聖火リレーシーンを放射性物質処理運搬場面でパロディして「放射能安全」への警告メッセージを込めた。ポスターの片隅には、東京オリンピック放射能検査済み請願サイトへのリンクも表示されている。

バンクは「ポスターは、オリンピックの成功開催と同時に選手と観客の両方の安全放射能処理施設を頼んするために、日本オリンピック準備委員会側に公式書簡の形式で配信する予定」とし「オリンピックイベント開幕まで継続して、世界中の主要な場所でも活発に配布される予定だ」と明らかにした。

また「今回の2020東京オリンピックD-200記念ポスターの配布と一緒に、世界最大規模の請願サイト「change.org」に「2020年の東京オリンピック放射能安全性の問題に関心を持ってほしい」は英語請願(www.maywespeak .com / radiation)を上げた。国際社会に幅広い共感が形成されることを願う」と付け加えた。

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【#WWD JAPAN.com】韓国で旧「モテマスカラ」から放射性物質と報道でフローフシが安全性に問題ないと発表

フローフシの旧製品「モテマスカラ」と「モテライナー」の一部ロットから放射性物質が検出されたと韓国で1月7日に報道され、これを受けて同社は公式ホームページで安全性には問題がないとしながらも、韓国内の同製品を全て回収して日本で再検査すると発表した。
発表によると、当該製品の放射線量は韓国の生活周辺放射線安全管理法が定める年間被ばく線量の安全基準よりもごく低いレベルで、安全性には全く問題がない基準だという。同社は、韓国内では韓国の代理店を通じて販売。関連する全法律を遵守して製造販売している。

また、日本国内の薬機法、原子炉等規制法等関連する法律に抵触した事実は一切なく、第三者機関が実施した検査でも、当該製品の放射線量は日本のガイドライン基準範囲を超えておらず安全性に問題はないとし、日本国内での当該製品の回収は行わない。

今回の報道に関して、現在代理店から異議申し立ての申請をすでに提出済みだという。

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【#デイリー新潮】文在寅政権が韓国の三権分立を崩壊させた日 「高官不正捜査庁」はゲシュタポか

 韓国の三権分立が完全に壊れた。左派の文在寅ムン・ジェイン)政権が検察や裁判所を監視する組織を作ることに成功したからだ。左派は司法を掌握し、永久執権を目指す。韓国観察者の鈴置高史氏が隣国の民主主義の崩壊を解説する。

曺国・前法務部長官も免罪可能に
鈴置:2019年12月30日――。100年後に書かれる韓国政治史では「民主主義が崩壊し始めた日」と記録されるでしょう。国会で「高官不正捜査庁」を設置するための法案が可決されたからです。

 高級公務員の不正を暴くための捜査機関で、韓国語を直訳すると「高位公職者犯罪捜査処」(公捜処)と言います。2020年7月に設置の見込みです。

――この新たな機関がなぜ、民主主義を破壊するのでしょうか? 

鈴置:青瓦台(大統領府)が完全に検察を牛耳ることになるからです。高官不正捜査庁の長官は大統領が任命します。法曹資格を持った職員も、多くが左派の弁護士から選ばれると見られています。要は左派政権の直轄組織――手足です。

 高官不正捜査庁は政府高官を独占的に捜査する権限を持ちます。今後、検察が高官を捜査する時、高官不正捜査庁に報告する義務が生じます。同庁は検察に対し「自分が担当するから手を引け」と命じることもできます。検察が政権のスキャンダルを暴こうにも、ここで阻止できるようになります。

 例えば現在、検察は曺国(チョ・グッ)前法務部長官を捜査し、一部の容疑は立件しています。曺国氏は文在寅大統領の懐刀ですから、韓国では「大統領の犯罪」にまで広がる可能性が取りざたされていました。

 でも、高官不正捜査庁の発足後は、検察は曺国氏の捜査を高官不正捜査庁に取り上げられてしまう可能性が大きい。

検事・裁判官に「お前を起訴するぞ」
――すごい防御兵器を手に入れましたね、青瓦台は。

鈴置:高官不正捜査庁は極めて有効な攻撃兵器でもあります。「政府高官」には検事も含まれます。青瓦台は今後、「お前らを起訴するぞ」と検察に脅しをかけ、気にくわない人を訴えさせることもできるわけです。

――そんな無茶をしても裁判所が有罪にはしないでしょう。

鈴置:「政府高官」には裁判官も含みます。青瓦台は高官不正捜査庁を通じ、裁判所にも圧力をかけられるようになるのです。

 すでに裁判所は左派の強い影響の下にあります。裁判官の多くは「左」です。そのうえ、文在寅政権は最高裁判所の長官に左派として有名な裁判官を任命しました。

 韓国政府も「1965年の日韓請求権協定で解決済み」としてきた戦時の朝鮮人労働者の問題で、2018年10月に韓国の最高裁判所新日鉄住金に対し「カネを払え」と命じたのも「左傾化」が根にあります。

 今まででも李明博(イ・ミョンバク)元大統領、朴槿恵(パク・クネ)前大統領、梁承泰(ヤンスンテ)前・最高裁長官ら保守派が相次ぎ起訴、収監されてきたのです。

 裁判所に加え、検察も手中に収めた青瓦台は今後、政権に敵対する人々に対し、思うように罪を着せることができます。三権分立の完全な破壊です。左派の独裁が始まるのです。

「権力の不正を暴く」はずが……
――なぜ韓国は、三権分立を破壊する組織を作ってしまったのでしょうか? 

鈴置:「検察を改革せねばならない」との思いが韓国人に強かったからです。1948年の建国以来、検察は青瓦台の手先でした。大統領は政敵を倒すため、検察を悪用してきました。

 検察は容疑をでっちあげて起訴する。裁判所も政権を忖度して有罪にする。韓国では法律は個人を守るものではなく、個人を貶めるために使われてきたのです。

 もちろん検察は政権の不正を暴くこともありませんから、権力を握った人々はやりたい放題でした。1976年7月に、自民党を支配していた田中角栄氏が逮捕された時には、韓国人から「やはり先進国は違う」との感嘆の声が漏れたものです。

 私がソウル在勤中――1990年前後のことですが「我が国では権力に近くないと、ある日突然に犯罪者にされてしまうのだ」と説明されたものです。

 保守政権の手先を務めてきた検察の改革に、歴代の左派政権は熱心でした。保守の人々からも一定の支持を得ていましたが、それはなかなか進みませんでした。敵対者に睨みを利かす道具「無敵の検察」は権力を握った側にとって、便利この上もないからです。

 2017年5月にスタートした文在寅政権も「検察改革」を掲げました。初めは「起訴権だけでなく捜査指揮権まで独占する検察の権限を縮小する」「日本のように警察にも本格的な捜査権を与える」といった常識的な線に落ち着くかと見られていました。

 それが「検察が諸悪の根源なのだから、検察を監督すべきだ」という主張に変わり、青瓦台の直轄組織として高官不正捜査庁が発足したのです。

「権力の不正を暴く」ための改革が、いつのまにか「権力の不正を見逃す」方向へと180度変わってしまった。「権力の乱用を防ぐ」はずが、「権力を強化する」ことになってしまったのです。

公捜処はゲシュタポになる
――何と無茶苦茶な。反対の声は起きなかったのですか? 

鈴置:もちろん、保守は死に物狂いで抵抗しました。第1野党の自由韓国党は代表の断食を含め、街頭闘争も繰り広げました。最大手紙の朝鮮日報は連日のように社説で「公捜処はゲシュタポになるぞ」と警告を発しました。

 ただ、普通の人の広範な共感は得られなかったようです。政権が「検察改革」との大義名分を掲げたからです。

 これまで検察を悪用してきた保守が反対すれば、利権を手放したくないと悪あがきしているように見えて、反感さえ買います。一方、左派の人々は当然、賛成です。保守が独占してきた検察権力を我が手にできるのですから。

――普通の人が少し考えれば、三権分立の破壊と分かるでしょうに。

鈴置:韓国人は「行政、立法、司法が牽制し合う」という仕組みになじんでいないのです。大統領を出した側が全ての権力を握る、という発想がしみ渡っているのです。

 もちろん、権力を獲得できなかった側は激しく政権を批判します。しかし、自分の権利を守るために三権分立、厳密に言えば「司法に期待する」のではなく「権力側に立つ」ことに注力してしまう。

 1987年の民主化により権威主義的な体制が否定され、三権分立が謳われました。しかし、それは制度的にも意識の上でも根づいていないのです。
「選挙法改正」で釣られた小政党
――普通の人はともかく、立法に携わる人々は三権分立の破壊に危機感を持たなかったのでしょうか。

鈴置:朝鮮日報の「<記者の視覚>非民主的な民主党」(1月3日、韓国語版)によると、与党「共に民主党」内にも「高官不正捜査庁設置法案」に疑問を持つ議員がかなりいたようです。

 自由韓国党が無記名投票での採決を求めたのも、彼らの良心に期待したからでしょう。ただ結局、記名投票となり、与党からの反対票は1票だけしか出ませんでした。

 反対票を投じた議員は党内から袋叩きになったそうです。政治家たちは韓国の国益を忘れ、党派の争いに没頭しているのです。

――「共に民主党」と自由韓国党のほかにも政党があります……。

鈴置:野党第2党で中道右派を標榜する正しい未来党、急進左派の正義党、全羅南北道を基盤とする左派の民主平和党、そこから分かれた代案新党などがあります。

 「共に民主党」は、これら4政党に2020年4月の国会議員選挙で比例代表の度合いを濃くするとの法案を提示。小政党に有利な新しい選挙法を餌に「高官不正捜査庁設置法案」に賛成させたのです。

「共に民主党」の議席は過半に及びませんから、これら4政党が反対に回れば法案は通らなかった。後世の韓国人は「共に民主党」のあざとさに加え、4政党の身勝手さをも恨むことになると思います。

司法と立法を押さえ永久政権
――保守はどう対抗するのでしょうか。

鈴置:まず、「高官不正捜査庁は憲法違反である」と憲法裁判所に訴える手があります。憲法にも書かれていないというのに、三権分立を破壊する組織を作るのは違憲だ、との主張です。

 しかし、憲法裁判所がこれを認めるかは疑問です。裁判官の多くが左派であるうえ、憲法裁判所の裁判官自身が高官不正捜査庁の捜査対象だからです。
 
 保守にはもう1つ、高官不正捜査庁を防ぐ手があります。発足は2020年7月頃の予定ですから、4月の総選挙で過半数議席を確保して廃止法案を通すのです。実際、保守は総選挙に全力を尽くす構えです。しかしここで、2019年12月27日に可決した新しい選挙法が効いてきます。

 4月の選挙では比例代表の度合いが一気に高くなるため、自由韓国党が過半をとるのは難しくなった。それどころか保守の小政党を合わせても3分の1以下の議席に転落し、左派に憲法改正を許す可能性さえあるのです。

 通信社、ニューシスが直近の支持率を基に、党派別の比例議席を推測しました。「新選挙法で各党の議席数の変化は…正義党が『最大の受益』」の見通し」(12月27日、韓国語)です。

 それによると、地域区と合わせた全300議席のうち、自由韓国党は現在の108議席より3議席減らした105議席に留まる見込みです。

 共に民主党は実にうまく立ち回った。議会で保守を弱体化すると同時に、返す刀で検察を自分の傘下に収めたのです。

 「共に民主党」の李海瓚(イ・ヘチャン)代表はかねがね「100年執権論」を唱えています。左派がずうっと政権をとり続ける、との意味です。司法と立法を押さえ「永久政権」の基礎を築いたつもりでしょう。

盟友の遺恨を晴らす文在寅
――100年執権とは大げさな……。

鈴置:本気です。韓国では、野に下れば権力を握った側にぼろぼろになるまで叩かれる。一度握った権力は絶対に手放せないのです。「韓国歴代大統領の末路」をご覧下さい。「畳の上で死んだ」――韓国ですから「オンドルの上で死んだ」大統領はいないのです。

 ことに今、韓国の左右対立は極まっています。文在寅政権は保守を積弊――諸悪の根源――と呼び、徹底的に叩いています。牢屋に放り込まれたのは、2人の大統領経験者だけではありません。

 朝鮮日報・楊相勲(ヤン・サンフン)主筆の「懲役合計100年 『積弊士禍』の陰の理由」(2018年3月22日、韓国語版)によると、2018年3月段階で保守政権時代の官僚ら110人が起訴、60人弱が拘束されました。長官・次官級だけで11人が収監されました。

 もし、次に保守が政権をとれば、徹底的にやり返されるのは目に見えています。政権を渡すわけにはいかない。となれば、三権分立などぶち壊しても権力を握りしめるしかないのです。

――なぜ今、突然に左右対立が激しくなったのでしょう? 

鈴置:文在寅大統領は盟友、盧武鉉ノ・ムヒョン)元大統領を保守に殺されたと考えています。李明博政権が検察を使って疑惑を捜査し、その圧力に耐えかねて自殺の道を選んだからです。遺恨試合です。

 それに加え、北朝鮮要因も大きい。保守は米国との同盟を重視する。一方、左派は同じ民族である北朝鮮との和解を必須と考える。北の核武装を巡り緊張が高まる中、親米派の保守と民族派の左派は妥協の余地がなくなったのです。

民主主義の死に方
――それにしても韓国で、民主主義が後退するとは……。

鈴置:日本では驚きを持って迎えられるでしょうね。1980年代以降、経済成長を果たしたアジアの多くの国で、民主化も進んだ。

 このため、民主主義というものは進展するのが当たり前、と多くの人が思っている。それに韓国でもそうですが、日本では左派こそが民主主義の推進役との誤解がある。

 でも、民主化は進む一方ではありません。民主主義が後退することだってあるのです。両大戦間のドイツ、イタリア、日本を思い出して下さい。

 第2次大戦後の中南米でも民主主義が後退し、独裁体制が相次ぎ登場しました。ちなみに、ベネズエラは左派政権によって民主主義が崩壊しました。

「なぜ、そして、どういうプロセスで民主主義が後退するのか」を研究した本が2018年に出版されました。ハーバード大学のレビツキー(Steven Levitsky)教授とジブラット(Daniel Ziblatt)教授が書いた『How Democracies Die』(2018年1月)です。『民主主義の死に方』とのタイトルで邦訳も出ています。

 ひと昔のように、軍部がクーデターで民主的な政体を転覆し、強権的な統治を布くケースは減った。一方、選挙を通じ誕生した政権が三権分立を破壊しながら――民主主義を破壊しながら独裁政権に変わるパターンが増えた、と指摘しています。最近ではハンガリー、トルコ、ベネズエラがそれに当たります。

審判を抱き込み、相手を欠場させる
――どんな時に、どうやって民主主義が後退するのでしょうか? 
 
鈴置:「激しい国内対立が起きた時」と、この本は指摘しています。「対立する勢力を抹殺しなければ自分がやられる」と判断すれば、それが民主的に選ばれた政権であっても、三権分立を壊していくのです。

――まさに、今の韓国ですね。

鈴置:『民主主義の死に方』の第4章は、民主主義を崩壊させる3つの手口を、サッカーの試合を例に説明しています。(1)審判を抱き込む=司法を支配するなど(2)対戦相手を欠場させる=敵対する政治家の逮捕など(3)ルールを変える=選挙区の変更など――です。

 文在寅政権は3つの手口すべてを使っています。第9章では韓国を「民主化後にその体制を維持してきた国」の1つに挙げています。この本の次の版で韓国がそう分類されるかは分かりませんか……。

――韓国は、どうなるのでしょうか? 

鈴置:保守が4月の総選挙で勝てないと、議会で高官不正捜査庁を防ぐ手はなくなります。その後は街頭闘争に打って出るしかありません。しかし、それは蟷螂の斧。検察も裁判所も握った左派政権に蹴散らされるのは確実です。残るはクーデターです。

アジアのベネズエラ
――アジアのベネズエラになるのですね。

鈴置:ベネズエラでは左派の独裁体制に軍がクーデターで対抗、混乱を深めました。確かに似てきました。左派が中国を引きこみ、保守が米国を頼りにする点でも、韓国のベネズエラ化は進むでしょう。

 文在寅政権は中韓同盟を唱えるほど、中国への依存を強めています(「ついに『中韓同盟』を唱え始めた文在寅政権 トランプ大統領は『韓国は北朝鮮側の国』と分類」参照)。

 一方、保守は集会で太極旗とともに星条旗を掲げるようになりました(「2020年の朝鮮半島 『帰らざる橋』を渡り始めた韓国 南北クーデターの可能性に注目」参照)。

 朝鮮半島の人々は、政敵を倒すためには外国の力を借りることも躊躇しません。民主主義体制を壊す、といった程度では留まらないのです。

 韓国の内政の混乱は必ず、周辺に波及します。日本も「韓国人のいつもの内輪もめ」などと、突き放して見ているだけでは済まないのです。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95~96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

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【#朝鮮日報】【コラム】腹話術師の時代

 石窟庵に関する私の知識と言えば、世界文化遺産であるという事実と、日本がセメントを塗ってメチャクチャにしたという俗説を知っている程度だった。そうした時、朝鮮末期の石窟庵の姿を冊子で見て、頭の中が混乱してしまった。それは荒れ果てた城の跡と同じくらい崩れた入口や積み重なった石の廃虚だった。

 石窟庵に関する本や論文を読んで、次のような事実を知った。まず、『三国遺事』(13世紀末の史書)から朝鮮時代後期まで400年間にわたり、我が国の記録に石窟庵は登場しないことだ。石窟庵を文化遺産だと考えていなかったのだろう。第二に、石窟庵を発見し近代的に復元したのは日本だったことだ。ここで言う日本とは、朝鮮を支配した統監府と総督府のことだ。第三に、石窟庵を世界の名作だと評価し、近代文化遺産に高めたのは日本人であるということだ。今日の我々の石窟庵に対する認識は、日本の美術史学者・柳宗悦(やなぎ むねよし)の評価「永遠なる傑作」から抜け出せていない。1907年から1919年までの間に起こったことだ。

 「近代」は「現代」以前の昔のことではない。今、我々がしている服装やコミュニケーションを取っている言語、知識を伝える教育、生活を拘束する法律、ひいては美的感覚の体系も近代の枠組みの中にある。すべて「モダン(modern・近現代)に」生きているということだ。だが、人々はみな、我々が完成させた近代を、日本が国権を強奪して前近代に戻したと考えている。これに異議を唱えた瞬間、「植民地近代化論か」と攻撃される。近代性と植民地性に対する混同は韓国近代史の永遠の足かせであり、わなだろう。

 金哲(キム・チョル)延世大学名誉教授が書いた本『腹話術師たち』(日本語タイトル『植民地の腹話術師たち 朝鮮の近代小説を読む』)は文学と言語の観点から韓国の近代の複雑さを教えてくれる。次は1917年に連載を開始した小説家・李光洙(イ・グァンス)の記念碑的作品『無情』の会話の一部だ。「ヨウ。オメデトウ。イイナズケガいるようだな。ウム。ナルホド」(訳注:カタカナ書き部分は日本語をハングル表記したもの。ひらがな書き部分は韓国語)。純ハングル小説だが、日本語が入り混じった韓国人の主人公たちの会話だけはありのまま反映させている。国権喪失7年で朝鮮の言語がひどく汚染されていると見るべきなのか。金哲教授はこう説明する。「近代語文に刻まれている植民地性ではなく、近代韓国語が作られる過程だ。純粋で完結した形の言語というものは、ほかのすべての言語がそうであるように、存在しない」。

 政治家の尹致昊(ユン・チホ)は歴史上の名声と同じくらい「日記王」としても有名だ。1883年から1943年までの60年間、ほぼ毎日日記を書いた。漢文で4年、ハングルで2年、それ以降は英語で書いた。ハングルを放棄して、英語で書き始めた1887年のある日、彼はその理由を次の通り記録した。「...its vocabulary is not as yet rich enough to express all what I want to say.」 韓国語は語彙が豊富ではなく、言いたいことをすべて表現するのは難しいという意味だ。尹致昊と李光洙の事例は、言語の面で韓国の近代は既に完成されていたわけではなく、完成されていたものを誰かが完全に破壊したわけでもないことを物語っている。

 韓国の文化遺産を近代の視線で評価できる朝鮮人の美術史学者は、日本帝国強占期の半ばを過ぎたころから輩出され始めた。解放後、韓国美術史研究を新たな次元に高めた高裕ソプ(コ・ユソプ)が最初だ。彼は1920年代に京城帝国大学法文学部で哲学と美学を専攻した際、東京帝国大学出身で日本の美学の主流を継承した上野直昭に師事した。高裕ソプのような朝鮮の人材が京城帝国大学から1000人近く輩出された。彼らは韓国現代史の主役になった。大韓帝国がそれだけの近代的な人材を輩出していたら、石窟庵は韓国人によって発見されただろうし、国も滅びなかっただろう。

 小説家・金東仁(キム・ドンイン)は「構想は日本語でするが、書くのは朝鮮の文字で書いた」と言った。『弱き者の悲しみ』を書いた1919年ごろの回顧だ。帝国主義時代の日本が韓国の文化遺産を近代の基準で評価している時、韓国の知識人は自分の内面にあまりにも速く浸潤してくる「日本の近代」に困惑していた。金哲教授は、この時代の韓国人のアイデンティティーを「腹話術師」という表現で象徴させる。「一口で二言話す者、二つの舌を持つ者たち」ということだ。

 金東仁が言語のアイデンティティーに苦悩していた1920年朝鮮日報は創刊された。編集局の大会議室の壁面全体に掲げられた歴代編集局長の写真のうち、日本帝国強占期の編集局長は10人いる。独立運動家・李商在(イ・サンジェ)をはじめ、廉想渉(ヨム・サンソプ)、朱耀翰(チュ・ヨハン)・李光洙など当代の作家たちが含まれている。「腹話術師たちの時代」に彼らは毎日、純潔なハングルを探し、ハングルで新聞を作り、ハングルを民衆に普及させる運動を展開した。今、我々は少なくとも「ヨウ。オメデトウ。イイナズケガいるようだな。ウム。ナルホド」とは言わない。おのずとそうならなくなった。その苦悩と情熱を考えながら創刊100周年を迎える。

鮮于鉦(ソンウ・ジョン)副局長兼社会部長

【#朝鮮日報】【萬物相】21世紀の「風水断脈説」

 日帝が民族の精気を抹殺しようと韓国各地の名山に「穴針」を打ち込んだという「風水侵略説」が、一時流行した。精気が集まる「つぼ」に鉄の杭を打ち込み、地脈を断とうとしたというのだ。風水侵略説は、ある日本の将軍が戦犯判決で処刑される直前に残した遺言から始まったという。「朝鮮の全域に鉄の杭を365本打ち込み、収奪した宝物を隠しておいた」という説だ。

 ある民間団体が1985年、民族の精気を復活させるとして北漢山の白雲台から1メートルほどの鉄の杭およそ20本を抜き、そのうちの一部を独立記念館に寄贈した。ところがこの鉄の杭は、「登山道の保守用」だという説明もある。1927年11月12日付のある新聞は「白雲台へ上る道に鉄の鎖を連ね、子どもでもちゃんと上がれるようになった」と記した。95年には韓国政府が鉄の杭の除去に乗り出し、韓国各地で鉄の杭が大挙して引き抜かれた。

 これらの鉄の杭は、「土地測量用」の可能性も高いという。鉄の杭が発見された地点を見ると、土地調査事業を行う際、三角測量のために表示木として打ち込んだ位置と大部分が一致するという。95年10月、時事雑誌に「測量のため山の頂上などに三角点を設置した」という当時の測量技師の証言が載った。

 今度は、ソウル市の報道資料に「風水断脈説」が登場した。ソウルの昌徳宮-苑南洞交差点を結ぶ栗谷路の拡張工事が9年を経て終了し、道路が開通した12月30日、ソウル市は資料を出して「栗谷路は、日帝が民族魂の抹殺政策に基づいて宗廟-昌慶宮を断絶させるため作った道路」だとした。道路一本が「民族魂」を抹殺したというのだ。前任の市長が推進していたこの工事を2013年に朴元淳(パク・ウォンスン)市長が大幅に変更した際も、ソウル市は「民族魂抹殺」を掲げた。この影響で、当初の計画より1.5メートル深いところに道路を引き、工法まで変えた。工事費は854億ウォン(現在のレートで約81億円。以下同じ)と倍くらいに膨れ上がり、完工の時期も15年から4年遅れた。21世紀に風水地理が市民の税金400億ウォン(約38億円)を飲み込んだ。

 文化財庁は昨年、ソウルの徳寿宮裏にある米国大使公邸とセン源殿(センは玉偏に睿)跡を結ぶ120メートルの「高宗の道」を整備した。高宗が1896年の俄館播遷の際に用いた道を復元するとして、誰が作ったのかも明らかでない1952年の地図を根拠に「高宗の道」を作った。工事が終わってから1年が過ぎたが、「ありもしなかった道」だという批判は依然として存在する。韓国政府は国民の税金を軽く考え、ソウル市は市民の税金に染みた汗を見ていない。

朴恩鎬(パク・ウンホ)論説委員

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