■

>私が読んだマニフェスト（7月中だったと思います）では「一般扶養控除のみ」と注意書きで、特定と老人は含まない、
当ブログの場合、老人は元々含めて試算していないし、特定扶養控除については両方試算してありますよね？
で、そもそも紹介された内容については当然目を通していますが、それはマニュフェストではなく「インデックス」と呼ばれる党の基本構想です。どういう違いがあるかといえば、マニュフェストは「現実的な公約」であるのに対して、こちらは「党の理念」みたいなものですね。
たとえば自民党は党の理念で結党以来ずっと憲法改正を謳っていますが、今まで改正されていないし、今回のマニュフェストにも載ってませんよね？　そういうことです。
……民主党の場合、インデックスに書いてあるものこそ、真正にヤバイ物がゴロゴロ転がっていますが、こちらはツッコミの余裕がないし、マニュフェストには書いてありませんのでスルーしてます。
人権侵害救済機関設立、外国人地方参政権付与、国立国会図書館法一部改正案。
この三つだけで十分に日本を破滅させられるセットなわけですが……これも取り上げた方が良いですか？
あと教えて頂いたページは確認しました。ですが、基本的に自分の試算と矛盾していないようですが？
ただ、どうあっても試算のしようのない点があって。
>>その際は、年金生活者の負担増とならないよう、年金課税の見直しも行います。
趣旨は分かりますが、年金課税見直しについての具体的な金額などが示されない限り、試算のしようがありません。
岡田幹事長が「全世帯の４％のみ増税」と試算した際の数値でよいから明示して貰えれば試算できるのですが、何処かに公表された数値がありますでしょうか？
あと特定扶養控除については、法律の文面だとあの通りですが、実際には積み上げ算式であの金額になった歴史的経緯がありますので、扶養控除を廃止した際には、少なくとも財務省官僚は異議を唱える筈です。
まあ、多分民主党側が押し切るでしょうから、特別扶養控除単体で残るとは思いますけど。

で、この控除廃止の一件については、難しく考える必要は実はないのです。
「大量に配る分、何処かから持ってくる」
子供手当分全部を控除廃止から持ってくる予定ではありませんが
「扶養控除廃止で１．５兆円の予算確保」
これは当の民主党自身が云っているのですから、１．５兆円分、誰かが増税されるのは確実なわけです。
さて、本当に全世帯の僅か４％で１．５兆円を負担できるのでしょうか？　その４％とはどんな世帯なのでしょうか？　少なくとも高額所得者だけではありえませんよ、現行税法上。