■
政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は３日、幹部による企画委員会を開き、１５歳までの子どもを養う家庭を対象にした一般の扶養控除について、国税の所得税に加え、地方税の住民税も廃止する方針を固めた。住民税の負担増は子ども一人当たり年間３万３０００円となる。焦点のたばこ税については、２０１０年度にも１本当たり２〜３円引き上げることで調整している。毎年度、同程度ずつ段階的に上げる方向だ。
所得税の扶養控除は最短で１１年１月、住民税については１２年１月に廃止する。４日の税調全体会合に諮り、正式決定する。たばこ税の引き上げ時期、幅については最終的に決着しておらず、藤井財務相や菅直人国家戦略担当相らによる大臣協議で決めることになりそうだ。
民主党はマニフェストで「子ども手当」の支給に伴い、所得税の扶養控除を廃止する方針は明示していたが、住民税分は残すと明記していた。しかし、企画委は「住民税だけを残すと税体系が崩れ、実務的にも難しい」との総務省の主張を受け、廃止の方向で一致した。
住民税の負担が増すと、東京２３区や名古屋市など大都市圏で、住民税額を基に算出している部分がある国民健康保険料なども値上がりすることになるが、渡辺周総務副大臣は「（そうならないよう）検討している」と述べ、負担増を防ぐ考えを示した。
また財務省は、１６〜２２歳の子どもらの養育費を支援する特定扶養控除も「マニフェスト違反」との批判を受けて１０年度も続ける方針を固めた。
この日は石油化学製品の原料となるナフサ（粗製ガソリン）の免税措置や、中小企業関連の設備投資や研究開発を促す減税措置の継続も決めた。
《ワンポイントメモ》
>○住民税（地方税）の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとする。
はい、マニュフェスト違反確定。というか、事務処理手続き上、所得税と住民税で分けられると考えること自体がおかしいと半ば素人の自分でも理解できていたわけですが。
この恥の上塗りの記録もちゃんと民主党の公式ホームページに残っているので、消される前に転載しておきましょう。
《ワンポイントメモ》
自由民主党幹事長 細田 博之殿
民主党役員室長 平野 博文
貴殿は７月19日放映「サンデープロジェクト」の中で、自民党が作成したフリップを持ち出し、民主党の子ども手当について増税批判を繰り返しました。しかし、貴殿のフリップおよび発言には、基本的な誤りがあります。
まず、フリップには「所得税と住民税控除の廃止→年間14万2000円の増税（負担増）」とありますが、民主党が主張している配偶者控除と扶養控除の廃止は所得税のみであり、住民税は含んでいません。
また、「子ども手当（月額１万3000円）→年間15万6000円の支給」とありますが、月額１万3000円というのは暫定的な金額であり、子ども手当は月額２万6000円です。
このような我が党の主張に基づけば、「夫婦・子ども２人以上」世帯はもちろん、「夫婦・子ども１人」世帯であっても、すべての世帯で収入増となります。例えば、番組中でも挙がった「年収600万円の夫と専業主婦、２歳児１人」世帯の場合、年11万6000円の収入増となります。特に、現在児童手当が支給されていない中学生の子どもを持つ世帯や、もともと配偶者控除のない共働き世帯にとっては、より大きな収入増となります。
このように、基本的な事実関係すら誤ったフリップをテレビ番組に持ち込み、誤解と偏見に満ちた批判を繰り返して国民に誤解を与えたことは極めて不当であり、看過できません。今後は正しいデータに基づく内容のある政策論戦をお願いしたいものです。貴殿および自民党対し強く抗議するとともに、同様の批判やフリップ・広報物の作成・使用を厳に慎まれるよう求めます。
以上
