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ここまで無茶苦茶をやって、新聞メディアも流石に「擁護無理」と態度を翻したにもかかわらず「洗脳箱」の中では、未だに「小沢民」を絶賛擁護中。自民党時代なら、朝昼晩と猛攻撃の筈なのに。
マトモに付き合っていると、頭がどうにかなりそうなんですが。。。
あす来日する中国の習近平（シー・チンピン）国家副主席と天皇陛下との会見が、鳩山由紀夫首相の強い要請で、慣例に反して決められた。
習氏は胡錦濤（フー・チンタオ）主席の最有力後継者と目されている。日中関係の将来を考えれば、この機会に会見が実現すること自体は、日中双方にとって意味のあることに違いない。
問題は、政権の意思によって、外国の要人との会見は１カ月前までに打診するという「１カ月ルール」が破られたことだ。高齢で多忙な天皇陛下の負担を軽くするための慣例である。
羽毛田（はけた）信吾宮内庁長官は、相手国の大小や政治的重要性によって例外を認めることは、天皇の中立・公平性に疑問を招き、天皇の政治利用につながりかねないとの懸念を表明した。
日本国憲法は天皇を国の象徴として「国政に関する権能を有しない」と規定した。意図して政治的な目的のために利用することは認められない。
鳩山政権は習氏来日の直前になって、官房長官自ら宮内庁長官に繰り返し電話し、会見の実現を強く求めた。天皇と内閣の微妙な関係に深く思いを致した上での判断にはみえない。国事に関する天皇の行為は内閣が決めるからといって、政権の都合で自由にしていいわけがない。
日程の確定が遅くなったとはいえ、習氏の来日自体は、以前から両国間で調整されていた。日中関係が重要だというなら、もっと早く手を打つこともできたはずだ。
１カ月ルールに従い、外務省はいったんは会見見送りを受け入れた。
ここに来て首相官邸が自ら乗り出して巻き返した背景には、中国政府の働きかけを受けた民主党側の意向が働いたと見るべきだろう。小沢一郎幹事長が同党の国会議員１４０人余を引き連れて訪中した時期と重なったことも、そうした観測を強める結果になった。
首相の姿勢は、このルールに込められた原則を軽んじたものと言わざるを得ない。
首相はしゃくし定規にルールを適用するのは国際親善の目的にかなわないと語った。今後、他の国から同様の要請があった場合、どうするのだろうか。１カ月ルールを維持するのか、どんな場合に例外を認めるのか。
鳩山政権では、岡田克也外相が国会開会式での天皇陛下の「お言葉」について、「陛下の思いが少しは入るよう工夫できないか」と発言し、波紋を広げたこともあった。
歴史的な政権交代があった。鳩山政権にも民主党にも不慣れはあろうが、天皇の権能についての憲法の規定を軽んじてはいけない。この大原則は、政治主導だからといって、安易に扱われるべきではない。今回の件を、悪しき先例にしてはいけない。
明日来日する中国の習近平国家副主席と天皇陛下の会見が１５日に行われることになった。
天皇が胡錦濤国家主席の有力後継候補とされる習氏と会見することは日中親善の観点から意義のあることだろう。しかし、今回の会見は、１カ月前までに申請するという通常の手続きを経ずに首相官邸の意向を押し通す形で決定され、これに宮内庁の羽毛田信吾長官が不快感を表明するという異例の事態となった。
憲法に定められた象徴天皇の国事行為にかかわる問題だけに遺憾である。鳩山内閣の不手際と言わざるをえない。
天皇と外国要人の会見を設定するには１カ月以上前に内閣を通した申請が必要とされる。この「１カ月ルール」は１９９５年ごろから慣例化され、天皇が前立腺がんの手術を受けたあとから厳格に適用されてきたという。天皇の年齢や健康に配慮してのことだ。
今回の場合、外務省を通じて最初の打診があったのは１１月２６日という。羽毛田長官によると、その際は「応じられない」と回答したが、その後も２度にわたって平野博文官房長官から要請があり最終的に了承した。要請の際、平野氏は「日中関係の重要性」を指摘し、最後には「鳩山由紀夫首相の指示」による要請であることを強調したという。
天皇と外国要人の会見は憲法に規定された国事行為で、内閣の助言と承認に基づいて行われる。これに照らせば首相官邸の要請によって会見が設定されたこと自体は越権行為とは言えないだろう。
会見設定の背景には、日中関係を改善・発展させたいという中国側の強い意向があるとみられる。それを受け、米国とともにアジアとの関係を重視する鳩山内閣が会見実現に動いた事情も理解できる。
ただ、今回の対応で懸念されるのは、政府内で慣例となっている１カ月ルールを外しての会見設定が天皇の政治利用につながるのではないかとの印象を与えかねないことだ。
１カ月ルールが政府内の事務的な取り決めであるのは確かだ。鳩山首相は「諸外国と日本との関係を好転させるためで、政治利用という言葉は当たらない」と語っている。内閣が掲げる「政治主導」とは相いれないと考えているのかもしれない。
しかし、「（会見設定は）国の大小や、政治的に重要かどうかなどにかかわりなくやってきた」（羽毛田長官）との指摘にも留意する必要がある。一度のルール逸脱が今後、時の政権によって恣意的に拡大される余地を残してはならない。天皇の特例会見は内外の誤解を招かぬよう慎重になされるべきである。
宮内庁の羽毛田信吾長官が、天皇の政治利用に当たる懸念がある、として深い憂慮の念を示したのも当然である。
１４日に来日する中国の習近平国家副主席が天皇陛下と会見することになった。長官の発言は、この決定過程について記者団に語ったものだ。
羽毛田長官によると、宮内庁が外務省を通じて、中国政府からの会見要請を受け取ったのは、習副主席の来日まで２０日を切った１１月２６日のことだ。
陛下と外国要人の会見は、１か月前までに申請を受け付けるという政府のルールがある。このため宮内庁は「ルールに照らして応じかねる」と回答した。
しかし、事はそれで収まらなかった。平野官房長官が、電話で２度にわたり長官に特例扱いを要請し、最後は「総理の指示だ」と強引に説き伏せたという。
中国側が、胡錦濤国家主席の後継者と目される習副主席の来日にあたり、民主党の小沢幹事長など複数の人脈を使って、日本政府に天皇との会見を強く働きかけたことが背景にあるようだ。
鳩山首相は「１か月ルールは知っていたが、杓(しゃく)子(し)定規なことが国際的な親善の意味で正しいことなのか」と述べて、政治利用に当たらないとの見解を示した。
だが、一度ルールを破ると、それが当たり前になる恐れがある。今後、例えば米国や韓国、ロシアから同様の要請があった場合、首相はどう対応するのか。
羽毛田長官によると、平野官房長官は「日中関係の重要性にかんがみ」と話したという。日中関係が大事だからこそ、きちんと象徴天皇制などについて説明し、理解を得るべきだった。それでこそ日中友好の真の促進にもなる。
天皇陛下が外国の賓客などに会われる回数は年１００回以上に上る。国の大小や政治的重要性を問わず、事前に申請があれば平等に設定されてきた。陛下も「公務はある基準に基づき公平に行われることが大切」と語られている。
１か月ルールは、様々な公務があり、多忙な陛下の日程調整を円滑に行うためのルールだ。陛下が２００３年に前立腺がんの手術をされて以降は、健康管理のためもあり、特に厳守されてきた。
岡田外相が国会開会式での陛下のお言葉の内容について発言し批判されたのも、最近のことだ。
天皇が時の政権に利用されたと疑念が持たれることは、厳に慎むべきなのだ。その基本を現政権はわかっていないのではないか。
政府は、中国の習近平国家副主席が１４日来日し、１５日に天皇陛下と会見すると発表した。
中国側の会見申し入れは通常の手続きを踏まず、鳩山由紀夫首相の指示で会見を実現させるよう宮内庁に要請したことも明らかにされた。政治的利用ともいえ、将来に禍根を残しかねない。
陛下と外国要人との会見は、１カ月前までに文書で正式申請するのがルールである。だが、中国側の申請が来日までに１カ月を切った１１月下旬だったため、外務省はいったん、陛下との会見は認められないと伝えた。これが主権国家として当然の対応だった。
ところが、中国側が納得せず、「習副主席訪日の成否がかかっている」として、なおも陛下との会見を要求した。民主党の小沢一郎幹事長が鳩山首相に会見の実現を働きかけ、首相が平野博文官房長官に会見を実現できないかの検討を指示したという。
中国の要求の理不尽さは、言うに及ばないが、これを取り次いだ小沢氏や鳩山首相の対応も極めて問題である。
このルールは、多忙な陛下のご日程の調整をスムーズに行うためのものだ。これまで、在京大使が緊急離日する際に特例の会見が行われた以外、ルールは厳格に守られてきた。習氏は胡錦濤国家主席の有力後継候補といわれるが、それは特例の理由にならない。
天皇は憲法上、日本国と日本国民統合の象徴とされる。時の政権による政治利用は、厳に慎まねばならない。だが、今回設定される陛下と中国副主席の会見は中国でも一方的に宣伝されかねず、政治的に利用されている。
陛下は天安門事件から３年後の平成４（１９９２）年１０月、中国を訪問された。中国が西側諸国から厳しく批判されている時期で、当時の宮沢内閣が多くの国民の反対を押し切って、半ば強引に推し進めたものだった。
天皇ご訪中が結果的に、西側諸国による対中制裁の緩和につながり、政治利用されたことは、当時の中国外相の回顧録などで明らかになっている。
今回、鳩山内閣がルールを無視してまで中国の要求を受け入れたことは、中国側に「日本には無理を言えば通る」とのメッセージを与え、今後の対中交渉で足元を見透かされる恐れがある。露骨な「二元外交」も問題だ。鳩山内閣には再考を求めたい。
鳩山由紀夫首相が天皇陛下と中国の習近平国家副主席との１５日の会見を特例措置として認めさせた問題で、日本政府が１１月末時点で中国側に「陛下のご健康がすぐれない。無理だ」として会見は困難との意向を伝えていたことが１４日分かった。日中外交筋が明らかにした。これに対し、中国側が民主党をはじめとする関係各方面に巻き返し工作を行った結果、平野博文官房長官が今月７日と１０日の２度にわたり宮内庁に会見の設定を指示し、日本政府は１１日に会見を行うことを正式発表した。
習氏は１４日夕、鳩山由紀夫首相と会談した後、首相主催歓迎晩餐（ばんさん）会に臨み、１５日に天皇陛下と会見する。
鳩山首相は１４日朝、「特例会見」について、「杓子（しやくし）定規に考えるより、本当に大事な方であれば、天皇陛下のお体が一番だが、その中で許す限りお会いになって頂く。それは、日中関係をさらに未来的に発展させるために大変大きな意味がある。判断は間違ってなかった」と述べ、正当性を強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
平野氏も同日午前の記者会見で「政治利用では全くない」と重ねて主張。ただ、平野氏は今月９日に日本政府が再び中国側に会見を拒否していたとの一部報道については、「承知していない」と否定した。
今回の「特例会見」をめぐっては、渡辺周総務副大臣が１３日のテレビ番組で「天皇陛下の政治利用と思われるようなことを要請したのは誠に遺憾だ」と異例といえる首相批判を展開。「今からでもやめていいなら、やめた方がいい。国の大小、経済力、政治力の大きさで優劣をつけることは絶対あってはいけない」とも指摘した。
同じ番組で、社民党の阿部知子政審会長も「特例でも認めてはならない」と述べたほか、国民新党の亀井亜紀子参院議員は「（政治利用への懸念を示した）羽毛田信吾宮内庁長官の話はもっともだ」との認識を示すなど、与党から批判が相次いでいる。
一方、自民党の安倍晋三元首相も１４日朝、鳩山政権の対応を「国益ではなく自分たちのために今まで守ってきたルールを破った。天皇陛下を政治利用したと断じざるを得ない。今からでも遅くないので、中国側に取り下げてもらうよう要請すべきだ」と批判した。都内で記者団に語った。
鳩山由紀夫首相は１４日夕、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見を特例措置として認めさせた問題について、「別に政治利用という判断ではない。（会見設定が認められる「１カ月ルール」に）４、５日足りなかったという官僚的な発想で、けることが望ましいのか。当然のことながら陛下のお体が一番だが、お体が許すのであればお願いしたということだ」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。
ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。
【普天間移設】
−−普天間基地移設問題で、今日の協議後、前原誠司国土交通相が、明日の基本政策閣僚委員会で合意した後に政府方針を発表すると明らかにした。沖縄県民、米国、連立与党それぞれが、納得できる内容になったか。政府与党内では、移設先の結論を出す時期を５カ月程度先送りすべきとの意見も出ているが
「はい。明日、基本政策閣僚委員会やります。私は出ませんけど。そこで与党３党で足並みをそろえたいと思っております。それができればの話であります。で、私はその感触を前向きにとらえてはいます。したがって、この普天間の移設問題に関しまして政府の方針というものをまとめることはできると思っています」
「ただ、それを、当然アメリカとの交渉事でありますから、事前に発表ができるかということになると、必ずしもそこはまだ、皆様方に必ずお知らせできるかということは分かりません。これから、アメリカとどのように交渉していくか、その過程次第だと思っておりますし、アメリカとの交渉でぜひ理解を求めていきたいという思いは大変強く持っています」
−−移設先については明日の方針に入っているのか
「その内容に関しては、私は、ここで申し上げるつもりはありません」
−−ただ、米国に理解を求めるということは原案通りではないということはあり得るのか
「それは、原案通りであれば最初から何も苦労する必要はないわけですから、当然、日米合意は重く受け止めていきながら、しかし沖縄県民の皆様方の気持ちを斟酌（しんしゃく）しながら、われわれの方向を出してきたつもりです」
【個人献金問題】
−−次に、鳩山首相の個人献金問題で、首相のお母様が東京地検特捜部に上申書を提出されたが受け止めを。首相自身の上申書についてはどのようにするつもりか
「はい。私自身に関してはまだ、何も決めておりません。それから、母とは残念ながら、連絡を一切とっておりませんから、今日上申書を提出したことも、今初めて、伺ったところであります。したがって、それ以上申し上げる立場ではありません」
−−お母様の上申書の内容は「側近に任せていたので知らなかった」という内容だが、どう考えるか
「うん。母として、正直に話したことではないかと思いますが、中身を十分理解しておりませんから、これ以上のことを申し上げることはできません」
【予算編成の基本方針】
−−来年度の予算編成の基本方針で、国債発行額について、「４４兆円を上限」と明記するという一部報道がある。首相は、以前「１円でも超えてはいけないという議論ではない」と述べていたが、基本方針には「４４兆円上限」を明記し、財政規律を重視する考えか
「４４兆円がひとり歩きしているが、１つの目標なのは間違いありません。財政規律の重要性が分かって、最終調整中。しかし、４４兆円以内に収めるように最大限努力したい」「４４兆円でひとり歩きしていますけれども、４４兆円がひとつの目標になっていることは間違いないと思います。財政規律の重要性も皆さんわかっておられるなかで、今最終的な詰めがなされていると思っておりますが、私は前から申し上げてるように、この１円とかいう話で財政規律がすべて見られるということでは必ずしもないと思っておりますが、しかし、４４兆円以内に収めるように最大限努力をしてもらいたいと、今でもそのようには思っています」
【普天間移設】
−−先ほど移設先の結論について５カ月先送りすべきという議論の受け止めを答えていないが、そのあたりは？
「内容に関して今、申し上げる立場ではありませんし、そのような環境ではありません。今、そういう話が一部で出ているようですけれども、私の知りうるところではありません」
−−明日合意したとしたらば、米側には週内、もしくは年内に伝える方針か
「できるだけ早く、伝えていかなきゃならないと思います」
−−では年内にも？
「当然そうです」
【天皇陛下の政治利用】
−−天皇陛下と中国の習金平国家副主席の会談だが、首相は今回の理由について「日中関係が大事だからお願いした」と言っていたが、そうした理由であるなら政治利用といえるのではないか
「私はそうは思いません。国と国の関係は大変大事でありまして、特に、世界で一番人口の多い国、隣国であります。そういう国との付き合いというものは非常に大事だと。別に政治利用という判断ではなくて、そのように感じております。４日、５日足りなかったからという、いわゆる官僚的な発想でこういうものをけることが望ましいのか。当然のことながら陛下のお体が一番でありますけれども、お体が許すのであれば当然、状況の中でお願いしたということであります」
−−一部報道で、民主党の小沢一郎幹事長からやはり頼まれたのではないかという報道があったがどうか
「それはありません」
−−小沢さんが別ルートで頼んだことは可能性は否定しないということか
「別ルートは私は存じ上げませんから、それはわかりませんが、少なくとも私にはありません」
−−頼んではいないけれども、首相に「困ったな」ということはなかったのか
「あの方はあまり困らない方ですから（笑）。そういうことはないと思います」
民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との１５日の特例会見について「天皇陛下の政治利用」にあたると懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官に対し、「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針にどうだこうだと言うなら、辞表を提出した後に言うべきだ」と述べ、辞任を要求した。宮内庁長官の進退問題に発展する可能性が出てきた。
会見で小沢氏は「（正式申請の期限の）３０日ルールって誰が作ったのか。法律で決まっているわけでもない。国事行為は『内閣の助言と承認』で行われるのが憲法の本旨で、それを政治利用と言ったら陛下は何もできない」と、政治利用ではないと強調した。
３０日ルールは天皇陛下の体調に配慮したものだが、小沢氏は「陛下の体調がすぐれないなら優位性の低い（他の）行事はお休みになればいいことだ」「陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないが会いましょうと必ずおっしゃると思う」と指摘した。
また、小沢氏本人が特例会見を政府側に働きかけたとの見方を「私が言った事実はない」と否定した。
民主党は１４日、小沢氏と習副主席の１５日午後の会談中止を発表した。小沢氏は会見で「会いたいと連絡はあったが予定したわけではない。中国に行ったばかりだ」と述べたが、同党幹部は「マスコミが批判するからだ」と語った。
習副主席は１４日午後、羽田空港に到着し、同日夕、鳩山由紀夫首相と首相官邸で会談、両国の戦略的互恵関係の強化を確認した。
民主党の小沢一郎幹事長が行った１４日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席が特例的に会見することになった経緯や永住外国人への地方参政権付与法案などに関する発言要旨は次の通り。
【米軍普天間飛行場移設問題】
−連立内できしみもあるが
「普天間問題について論じる立場にはありません。私としては参院選挙、３党で協力して、また民主党としても独自で過半数が取れるように今後とも全力で努力したい」
【天皇陛下と習副主席との会見の経緯】
−習副主席と天皇陛下の会見は（１カ月前に文書で正式に申請する）「３０日ルール」にのっとらず行われるが
「３０日ルールって誰がつくったの？知らないんだろ、君は。法律で決まっているわけでも何でもないでしょ、んなもの。君は日本国憲法を読んでるかね？ ふん？ 天皇の行為はなんて書いてある？」
−国事行為と
「国事行為は内閣の助言と承認で行われるんだよ。天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認 で行われるんだ、すべて。それが日本国憲法の理念であり、本旨なんだ。ね」
「だから、なんとかという宮内庁の役人（羽毛田信吾宮内庁長官）が、どうだこうだいったそうだけども、まったく、日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない。ちょっと私には信じられない」
「しかも内閣の一部局じゃないですか、政府の。一部局の一役人が、内閣の方針、決定したことについてどうだこうだというのは、日本国憲法の精神、理念を理解していない、民主主義を理解していないと（いうのと）同時に、もしどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ。あたりまえでしょ、役人なんだもん。そうでしょう？」
「マスコミも役人の言う通り報道ばかりしてちゃいけません。ちゃんとよく憲法を読んで」
「そして天皇陛下のお体がすぐれない、体調がすぐれないというならば、それよりも優位性の低い行事はお休みになればいいことじゃないですか。そうでしょう？ わかった？」
−陛下の健康上の問題にかかわらないなら１カ月ルールはよろしいものではないという認識か？
「だから、１カ月ルールなんて誰がつくったんですか？」
−（ルールは）なくてもいいと思うのか
「なくてもいいもんじゃない。誰つくったか調べてからもう１回、質問してください」
「私はルール無視していいとかなんとかといっているんじゃないよ。宮内庁の役人がつくったから、金科玉条で絶対でそんなバカな話があるかっていうんですよ。ね」
「天皇陛下はご自身に聞いてみたら『それは手違いで遅れたかもしれないけれども会いましょう』と、必ずそうおっしゃると思うよ。わかった？」
−小沢氏が平野官房長官に対して、（天皇陛下と習副主席の）会見を要請したという報道があるが、事実関係は。政治利用という議論がおこっているがどう考えるか
「今説明したじゃないですか。天皇陛下の国事行為、行動は、国民の代表である内閣、政府の助言と承認で行うことなんですよ。そんじゃ、全部、国事行為は全部、政治利用になっちゃうじゃない。諸君の理解が、まったくおかしいんだよ。マスコミの。そうでしょう」
「天皇陛下は内閣と助言と承認（で行うと）、憲法にちゃんと書いてあるでしょうが。それを政治利用だとかいったら天皇陛下、何もできないじゃない。内閣に何も助言も承認も求めないで、んじゃ、天皇陛下が個人で勝手にやんの？ そうじゃないでしょ」
−要請したという事実関係は
「政府の決めることですから。私が習近平副主席を天皇陛下とお会いさせるべきだとか、させるべきでないとか、というようなことを言った事実はありません！」
−習副主席と小沢氏の会談が中止となったが
「予定していたわけではございません。会いたいという連絡はあったそうですけれども、私は中国行ったばっかりですし、（習氏は）お忙しいと思って『ご無理なさらんでもよろしい』と（中止を伝えた）」
【来年度予算編成にあたっての陳情】
−普天間飛行場についての陳情も党として政府に伝えるのか
「普天間の問題についての要望という形はとらないだろうと思います。普天間のことをやるかどうかは政府・内閣の決定の範囲内のことだ」
−幹事長が予算や税制について首相に要請するとかなり重く受け止められるが、政策決定の一元化と齟齬（そご）は
「国民から寄せられた要望を党として要請するんであって、私が言ったか言わないかという話ではありません。決定するのは政府、内閣です」
−今日の党役員会で決定せず先送りした理由は
「先送りしたわけじゃないですよ。なんも。ふん」
【地方参政権】
−永住外国人への地方参政権政権付与法案の提出のメドは。党内に反対の声もあるが
「私は基本的に（付与に）賛成の立場です。ただ党内に賛否があるのは十分承知しております。最終的には政府・内閣で決定し、提案されるというのが望ましいことだ」
−採決のさい、党議拘束はかけないのか
「党議拘束うんぬんということではなくて、自分たちの政府が提案したことに賛成するのが普通じゃないですかね」
【憲法改正】
−来年で国民投票法成立から３年になる。対応は
「党として今、憲法改正すべきとかすべきでないとか、という議論と結論は出しているわけではありません」
