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【第１７回】補正予算執行停止
引き続き、民主党マニュフェストより検討する予定でしたが、あまりにも正気を疑うことを主張し、かつ「応援団」のマスコミが敢えてミスリードさせているので、今回はそちらの検討から。
『民主党は３０日、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ独自政策を実施する財源について、０９年度補正予算（総額１４兆円）の未執行分の執行を停止して賄う方針を固めた。マニフェストでは、政権獲得後の初年度に当たる２０１０年度予算で、子ども手当の半額（月１万３０００円）支給や 暫定税率廃止など７．１兆円分の独自政策を実施するとしている。同党は既に執行停止が可能な未執行分の精査を財務省などと進めており、７．１兆円のうち数兆円分が補正の執行停止で賄えると見込んでいる。
執行停止の対象とするのは、大半が新設で「補正の規模を大きくするための手段」と民主党が批判してきた４６の基金に積み上げられた４．４兆円をはじめ、独立行政法人などの官僚天下りの受け入れ先へ支出された３兆円、官公庁の施設整備費２．９兆円など。同党の政調幹部が現在、財務省、厚生労働省、農水省などに対し、補正予算の執行状況を照会し、未執行分の洗い出しを進めている。
政権を獲得した場合は、未執行分を確定後、秋の臨時国会に減額補正の予算案を提出して成立させ、財源に活用する。鳩山由紀夫代表が「巨大国営マンガ喫茶」と皮肉った「国立メディア芸術総合センター」の事業費用１１７億円も減額補正の対象となる。
マニフェストに盛り込んだ１０年度に実施する独自政策には▽子ども手当▽高校無償化、▽年金記録問題対応▽医師不足解消などの段階的実施▽暫定税率廃止▽高速道路無料化の一部実施▽雇用対策−−などがある。
現在の政権が編成した補正予算を財源として活用するのは、衆院選後、約３カ月という異例の短期間で予算編成をしなければならないためだ。
財源の捻出元として、１３年度の段階で▽無駄遣い削減９．１兆円、▽埋蔵金活用５兆円、▽租税特別措置見直し２．７兆円−−の計１６．８兆円とマニフェストに記したが、年度ごとの内訳は明記していない。 』
マスコミ報道は以上の通りですが。
まず、根本に遡って平成２１年度補正予算の内訳を見ていきましょう。
ネット上の何処のマスコミを探しても全貌が載っていませんでしたので（本当に役立たず）、財務省ＨＰから書き写し。
【平成２１年度補正予算 １４兆６９８７億円内訳】
☆雇用対策 １兆２６９８億円
１．再就職支援・能力開発対策進 ７０６８億円
２．雇用創出対策 ３０８５億円
３．派遣労働者保護対策、内定取消対策等 ４４億円
４．住宅・生活支援等 ２５００億円
（内訳 生活福祉資金貸付事業の拡充 ７０２億円
再就職支援付き住宅手当制度創設 ３０８億円
雇用保険・生活保護等費用 １４０８億円）
５．雇用調整助成金(失業給付費等)の拡充 ６０１２億円
☆金融対策 ２兆９６５９億円
１．中小企業の支援繰り支援 １兆５４５４億円
（内訳 緊急保証 １兆１２３６億円
セーフティーネット貸付等 ２７１８億円）
２．中堅・大企業の資金繰り支援 ７１７４億円
（内訳 危機対応業務 ３０３１億円
政投銀出資 ３５００億円）
３．住宅・土地金融の円滑化等 ７０３１億円
☆低炭素革命 １兆５７７５億円
１．太陽光発電 ６０８１億円
（内訳 スクールニューディール構想 ４８９２億円
太陽光導入支援 ４７０億円）
２．低燃費車・省エネ製品等 ８６６５億円
（内訳 環境対応車買い換え支援 ３７０２億円
クリーン家電推進・エコポイント制度２９４６億円）
３．交通機関・インフラ革新 ２９８億円
４．資源大国実現 ７３１億円
☆健康長寿・子育て ２兆０２２１億円
１ 地域医療・医療新技術 ８２０７億円
（内訳 地域医療再生交付金 ３１００億円
先端医療提供機関機能強化 ７２６億円
医療施設の耐震化等 １７４１億円
未承認薬の解消集中対策 ７９７億円
新型インフルエンザ対策 １２７９億円）
２．介護職員の処遇改善・介護拠点整備 ８３６１億円
（内訳 介護職員の処遇改善 ３９７５億円
介護基盤の緊急整備等 ３２９４億円
介護施設の開設等に関する支援 ７９９億円）
３．子育て・教育支援 ３６５２億円
（内訳 子育て応援特別手当の拡充 １２５４億円
安心子供基金の拡充 １５００億円
高校の授業料減免・奨学金の緊急支援 ４８６億円）
☆底力発揮・２１世紀型インフラ整備 ２兆５７７５億円
１．農林漁業の底力の発揮 １兆０１３１億円
（内訳 農地集積加速化促進事業 ２９７９億円
米粉用米等の生産需要拡大対策 １１６８億円
森林整備加速化・林業再生事業 １２３８億円）
２．先端技術開発・人材力強化・中小企業支援７９３２億円
３．地域連携と競争力強化の基盤整備 ４２６２億円
４．ＩＴによる底力発揮 ２８２７億円
５．ソフトパワー・観光 ６２４億円
☆地域活性化等 １９８１億円
☆安全・安心確保等 １兆７０８９億円
１．社会保障 ２２９３億円
（内訳 年金記録問題対策 ５１９億円
障害者自立支援対策の推進等 １５７４億円
高齢者医療対策 １５６億円）
２．消費者政策の抜本的強化等 １１２億円
３．防災・安全対策 １兆１７１１億円
（内訳 社会資本ストックの耐震化等 ２７０６億円
ゲリラ豪雨、洪水、高潮等対策 ３６８５億円
交通の安全確保対策 ３１９５億円）
☆地方公共団体への配慮 ２兆３７９０億円
１．地域活性化・公共投資臨時交付金 １兆３７９０億円
２．経済危機対策臨時交付金 １兆００００億円
以上、流石に１４兆円の使いでは豪毅です。
但し、ちゃんとポイントを抑えた対策をしています。
個人的には、環境対応車支援が３７０２億円、エコポイント減税が２９４６億円、というのは費用対効果を考えると、非常に景気にとっては有益な気がしますね。
さて、ここで冒頭に戻りますが、この予算の何処に民主党やマスコミが主張するところの
『独立行政法人などの官僚天下りの受け入れ先へ支出された３兆円』
があるのでしょうか？
恐らくは各種独立行政法人が予算執行する部分を掻き集めた金額だと思いますが、
では、それはどの部分で、その分野に関する予算執行は何処が担当すればいいと考えているのでしょうか？
「全て無駄」だから国は予算と共に一切手を引くのか、改めて国直轄にして予算を組み直すのか？
「来年度予算編成までに時間がない」と主張している以上、答えは前者しかありませんが、では、この予算の何処の部分をバッサリ削るのか？
是非具体例を挙げて説明して貰いたいものです。
自分が補正予算を読み取る限り、削るにしても「底力発揮・２１世紀型インフラ整備」の項目あたりから少し削るくらいしか想像できませんけど。
それ以外にも『官公庁の施設整備費２．９兆円』というのも、何処を足してもそんな数字にはならないのですが。
まさか「低炭素革命」の項目の、学校の耐震化費用まで含んでないですよね？
ひょっとして、マスコミは民主党の主張を垂れ流すだけで、自分で計算していない……なんてことはないですよね？
国民が予算の詳しい内訳まで読まないことを見越して。
あと『４６の基金に積み上げられた４．４兆円』も、これは専ら雇用対策・金融支援対策の基金であって、確かに削れるでしょうが、削ればいいってものでもないと思いますけれど。
「我々民主党政権になれば景気が瞬く間に良くなるので、そんな基金の積み立ては不要だ！」というのなら、もう何も指摘しませんけれど。
それにしても、この記事に関しては民主党の主張そのものよりも（別段いつもと変わったことを云っている訳じゃないから。至って普通の滅茶苦茶な思いつき提案）、完全な御用機関と成り下がって、その主張を垂れ流すだけのマスゴミの方が余程悪質ですね。
本当にこの「予算執行停止」が成立した後の、彼らの報道の在り方が「楽しみ」です。
（続く）
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