【#夕刊フジ】「風評拡散させ故郷を侮辱、韓国の挑発に耐え難い思い」 福島県出身・在住のフリーランスライター林智裕氏が怒り

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、「反日」政策の一環として、福島第１原発事故と絡めて日本産の食品や輸入品への不安を強調している。福島県出身・在住で被災地の風評被害と戦うフリーランスライター、林智裕氏は「風評を拡散させ、故郷を侮辱してくる韓国政府の挑発には耐え難い思いがある」と憤っている。

　林氏は、いわき市出身で福島市育ち。東日本大震災の復興支援のほか、地元福島の食の魅力や安全性のＰＲなどに取り組み、発信を続けている。

　韓国では福島など８県産の水産物を輸入禁止としているが、今月２１日には日本産の一部の加工食品や農産物計７品目に対する放射性物質の検査を強化すると発表し、「輸入食品の放射能汚染に対する国民の不安が高まっている」とした。

　これに対して林氏は「福島県産の米は全生産量の検査を毎年続け、何年も前から放射性物質の基準値を超えるものは一袋も出ていないという状況が続いている。日本酒や桃をはじめとした高い実力が認められ、世界への輸出量はむしろ震災前を超えている。これに逆行し、規制の強化をしているのは韓国だけだ」と強調する。

　福島第１原発をめぐっては、１９日には韓国外務省の気候環境科学外交局長が、在日韓国大使館公使を呼び、放射性物質トリチウムを含む処理水に関し海洋放出計画の有無などについて確認を求めた。

　「韓国側が『汚染水』と呼んで国際問題化させてきた東電原発の処理水のトリチウムも、本来は適切な処理をすれば、環境を汚染したり健康被害を与えるような性質のものではない。ほかならぬ韓国自身も含めた世界中で昔から海に流し続けているものだ」と林氏。

　ほかにも文氏は、日本からの輸入廃プラへの放射性物質の検査を強化すると発表し、与党「共に民主党」も、原発事故にからむ日本への旅行規制措置の必要性などを示す。

　林氏は、「福島では事故当初に懸念されたようなレベルの汚染は起こらず、福島に暮らす人たちが受けた被曝（ひばく）量は世界中の日常にありふれた程度と変わらなかった。これは当然ながら健康被害を心配するレベルとはケタ違いに低い数値だ。科学的な安全はとっくに確認されている」といい、「韓国政府が、実は“オカルト”であると百も承知の上で宣伝し、自国民をはじめとした世界の人たちに広め政局に利用している」と指摘する。

　韓国側の手法を「日本側の弱みを十分理解した上で、故意に非科学的な風評と偏見を拡散させる戦略をとったのだろう」と分析する林氏。

　「これに敗れた場合、福島もろとも、日本に対する差別的な扱いまでも正当化されかねない。非合理さを大勢の人にどう説得力を持って訴えていくのかが課題になっていく」と情報戦の重要性を強調した。